こんにちは、けいです。
匿名の質問箱に、こんな質問をいただきました。
「小学4年生の頃から小学校の先生を目指していて、現在教育大学に通っている大学1年生です。大阪、堺、大阪市のどの自治体で受けようか迷っています。地域手当や福利厚生、メリットデメリットなどまとめて頂けたら嬉しいです。」
大阪で小学校の先生になるには、「大阪府」「大阪市」「堺市」の3つの採用試験があります(正確には豊能地区も入れて4つ)。同じ大阪なのに、採用する自治体がちがうと、給料も、異動の範囲も、倍率もちがいます。
答えを先に言うと、お金の面でいちばん有利なのは大阪市です。ただ、差は月1万円ちょっと。福利厚生はほとんど同じなので、最後は「どこで、どんな学校で働きたいか」で決めていい、というのが私の考えです。
📌 この記事でわかること
- 小学校の先生(大卒1年目)の月給を、大阪府・大阪市・堺市で比較
- 差の正体は「地域手当」——16%・12%・12.8%のちがい
- 今年(2026年)の人事委員会勧告で、来年どう変わるか
- 福利厚生(共済組合・住居手当・休暇)は、どれくらいちがうのか
- お金以外の違い——異動の範囲・倍率・併願できないこと
- 大学1年生のうちにやっておくといいこと
結論:お金だけなら大阪市。でも差は月1万円ちょっと
小学校の先生として大卒で採用された1年目の月給(額面)は、こうなります。
| 採用する自治体 | 月給(大卒1年目・小学校) | 地域手当 |
|---|---|---|
| 大阪市 | 329,900円 | 16% |
| 堺市 | 約318,900円 | 12% |
| 大阪府 | 約317,000円 | 12.8% |
大阪市が、堺市・大阪府より月1万円ちょっと高い。ボーナスも月給に連動するので、年収にすると20万円くらいの差になります。
ただ、給料の「もと」になる給料表は、3つともほぼ同じです。差のほとんどは、勤務地によって上乗せされる「地域手当」の率のちがいです。
📌 金額は、いずれも「給料+教職調整額+地域手当+義務教育等教員特別手当」の合計(独身・扶養なし・住居手当なし)。大阪市は市の公式発表(2026年4月1日現在の予定額)、大阪府は府の公式発表(約317,000円)、堺市は公式の金額が公開されていないので、条例と規則から私が計算した概算です。
月給くらべ——大卒1年目・小学校(2026年4月時点)
中身を見ていきます。教員の月給は、おもに次の4つでできています。
大阪市:329,900円(市の公式)
大阪市は「新規採用者の給与等」として、合計額を公表しています。小・中学校の教員で、短大卒304,700円・大卒329,900円・修士修了330,300円(2026年4月1日現在の予定額)。市のページには「全国でも特に高い水準を維持しています」と書かれていますが、地域手当が16%なので、実際そのとおりです。
堺市:約318,900円(条例から計算)
堺市は合計額を公表していないので、条例と規則から計算します。大卒の教諭は「2級17号給」からのスタートで、給料は268,900円です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 給料(小中学校等教育職給料表 2級17号給) | — | 268,900円 |
| 教職調整額 | 268,900円×5% | 13,445円 |
| 地域手当 | (給料+教職調整額)×12% | 33,881円 |
| 義務教育等教員特別手当(2級17〜20号給) | — | 2,700円 |
| 合計 | 318,926円 |
堺市の地域手当は、2025年度だけ11%の経過措置があり、2026年度から条例どおりの12%になっています。
大阪府:約317,000円(府の公式)
大阪府は、府の教員ポータルサイトで小・中学校の大卒初任給を「約317,000円」と公表しています。中身は、給料266,900円(2級17号給)+教職調整額13,345円+地域手当12.8%=35,871円+特別手当1,700円=317,816円。くわしくは大阪府の教員の初任給の記事にまとめています。
ちなみに、大阪府で小学校の先生になると、勤務先は大阪市・堺市・豊能地区をのぞく府内の市町村立の小学校です。採用は府、勤務は各市町村の学校、という形になります。
差の正体は「地域手当」
3つの給料表を並べると、大卒1年目の給料はどこも26万円台後半で、ほぼ同じです。ちがうのは地域手当の率だけ。
| 自治体 | 給料(大卒1年目) | 地域手当の率 | 地域手当の額(概算) |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | (非公開・26万円台後半) | 16% | 約45,000円 |
| 堺市 | 268,900円 | 12% | 33,881円 |
| 大阪府 | 266,900円 | 12.8% | 35,871円 |
地域手当は、国が「その地域の民間の賃金水準」をもとに決めている率で、大阪市は国の基準どおり16%、堺市は12%です。大阪府は府内一律12.8%(複数の市町村の率をならした値)。
つまり、大阪市で先生になると、同じ仕事をしていても、地域手当の分だけ月1万円ほど多くもらえるということです。ボーナス(期末手当・勤勉手当)も地域手当を含んだ額をもとに計算するので、年収の差は月給の差より少し大きくなります。
今年の勧告で、来年はどう変わる?
2026年10月に、3つの自治体の人事委員会がそれぞれ「今年の給料をこう変えてください」という勧告を出しました。
| 自治体 | 勧告の内容(2026年10月) |
|---|---|
| 大阪市 | 民間との差12,627円(3.00%)を解消するため給料表を引上げ。大卒初任給は9,500円引上げ。ボーナス4.65→4.70か月。2026年4月にさかのぼって実施 |
| 堺市 | 民間との差11,886円(2.81%)を解消するため給料表を引上げ。初任給は「近隣市との均衡を考慮して引上げ」、教育職の給料表は「大阪府・大阪市を始め近隣市の動向を踏まえて改定」。ボーナス4.65→4.70か月 |
| 大阪府 | 給料表を引上げ(大卒1年目の給料266,900→276,900円)。地域手当を12.8%→13.2%に引上げ。ボーナス4.65→4.70か月。勧告どおりなら小学校の初任給は約330,800円 |
3つとも「初任給引上げ+ボーナス4.70か月」で足並みがそろっています。大阪府は地域手当も上がるので、府と大阪市の差は少し縮まりますが、順位(大阪市>堺市≒大阪府)は変わらない見込みです。堺市も「大阪府・大阪市の動向を踏まえて」とはっきり書いているので、3つが大きく離れることはなさそうです。
📰 勧告は「こう変えてください」という提案で、条例が改正されて正式に決まります。この記事の金額は2026年10月26日時点の条例によるもので、改正後に数字を更新します。全国の勧告の状況は2026年 人事委員会勧告まとめへ。
福利厚生は、ほとんど同じ
質問にあった「福利厚生」ですが、正直に言うと、3つでほとんど差がありません。公立学校の先生は、どこの自治体でも同じ仕組みの上に乗っているからです。
| 項目 | 大阪市 | 堺市 | 大阪府 |
|---|---|---|---|
| 健康保険・年金 | 3つとも「公立学校共済組合」(出産費・高額医療費の給付、人間ドック、宿泊や結婚式場の割引など) | ||
| 住居手当の上限(賃貸) | 28,000円(市内の住宅なら30,500円) | 27,000円(市内の住宅なら30,000円) | 28,000円 |
| ボーナス | 年2回(6月・12月)・年4.65か月分(2025年度)→勧告どおりなら4.70か月分 | ||
| 教職調整額 | 給料の5%(2026年)→毎年1%ずつ上がって2031年に10% | ||
| 年次有給休暇 | 年20日 | ||
| 互助会 | 大阪府教職員互助組合 | 堺市の互助組織 | 大阪府教職員互助組合 |
住居手当は、市内に住むと上限が少し上がる「市内加算」が大阪市と堺市にあります。一人暮らしで市内の賃貸に住むなら、ここで2,000〜3,000円ちがいますが、「福利厚生で選ぶ」ほどの差ではありません。
夏季休暇・産前産後休暇・育児休業・子の看護休暇などの特別休暇も、3つとも同じようにあります。大阪市は小学6年生までの子を育てる職員が勤務時間を1日2時間まで短くできる「育児職免」の拡充を公表していますが、こうした制度は他の自治体も追いかけるので、差は年々小さくなっています。
お金以外の違い——ここが本当の決め手
給料も福利厚生もそこまで変わらないなら、何で決めるか。私は、次の3つが本当の決め手だと思います。
① 異動の範囲
| 自治体 | 異動の範囲 |
|---|---|
| 大阪市 | 市内24区の小学校の中で異動 |
| 堺市 | 市内7区の小学校の中で異動 |
| 大阪府 | 採用された地区(三島・北河内・中河内・南河内・泉北・泉南)の中で、市町村をまたいで異動 |
「実家から通いたい」「この街でずっと働きたい」なら、大阪市か堺市の採用が安心です。市内で完結するので、引っ越しを考える必要はほぼありません。大阪府は採用のときに希望する地区を出しますが、地区の中では市町村をまたいで異動するので、通勤時間が変わることはあります。
② 倍率と採用数
| 自治体 | 2027年度採用の小学校の倍率 | 採用予定数(小学校) |
|---|---|---|
| 大阪府 | 志願2.1倍・最終1.7倍 | 多い(府内の40市町村分) |
| 大阪市 | 志願1.8倍 | 約550人 |
| 堺市 | 志願7.9倍 | 約40人(前年は約105人) |
堺市は、2027年度採用で採用予定数が前年の3分の1近くに減り、倍率が一気に上がりました。堺市は規模が小さいぶん、年によって採用数が大きく動くのが特徴です。「堺市で働きたい」という強い希望があるなら、倍率が高い年に当たることも覚悟しておく必要があります。
大阪府と大阪市は採用数が多く、ここ数年は2倍前後で安定しています。
③ 学校の環境
大阪市は学校の数が多く、都市部ならではの課題(家庭環境のちがい、外国にルーツのある子どもなど)も多い分、いろいろな経験が積めます。堺市は「堺でせんせい!」という合言葉で、市として教員の育成に力を入れています。大阪府は郊外の落ち着いた地域から、都市部に近い地域まで、市町村によって雰囲気がかなりちがいます。
④ 併願はできない
大阪府・大阪市・堺市(と豊能地区)は、1次試験が同じ日です(2026年実施はいずれも6月13日)。だから、この中から1つに絞って受けることになります。「とりあえず全部受けて、受かったところへ」はできません。
大学1年生のうちにやっておくといいこと
まだ大学1年生なので、決めるのは3年生の春で大丈夫です。それまでに、やっておくといいことを3つ。
- 3つの自治体の学校を、実際に見る。 学生ボランティアや学校見学の制度は、大阪市・堺市・府内の市町村それぞれにあります。給料の表を見比べるより、「この学校で働きたい」と思えるかどうかのほうが、ずっと大事です。
- 3年生から受けられる「前倒し選考」を調べておく。 大阪市・堺市・豊能地区には、大学3年生を対象にした選考があります。制度は毎年少しずつ変わるので、2年生の終わりごろに最新の受験案内を確認してください。
- 「家の近く」で働きたいかどうかを、自分に聞いておく。 異動の範囲は、採用されたあと何十年もついてまわります。お金の差よりも、生活への影響が大きいところです。
💡 私の意見を一言で言うと、お金だけで決めるなら大阪市。家の近くでずっと働きたいなら堺市。倍率の安定と、選べる市町村の多さなら大阪府。どれを選んでも、小学4年生からの夢をかなえる道です。
よくある質問
Q. 大阪府で採用されたら、大阪市や堺市の小学校には行けないのですか?
A. 行けません。大阪市と堺市(と豊能地区)は、それぞれが独立して教員を採用しているので、大阪府の採用で配置されるのは、それ以外の市町村立の学校です。
Q. 地域手当16%の大阪市は、ずっと有利なままですか?
A. 地域手当の率は、国の基準の見直しで変わることがあります。大阪府は今年の勧告で12.8%→13.2%に上がる見込みで、差は少しずつ縮まっています。それでも、当面は大阪市がいちばん高い状態が続きそうです。
Q. 堺市の318,900円は、公式の数字ですか?
A. いいえ。堺市は初任給の合計額を公表していないので、条例の給料表(2級17号給268,900円)と、地域手当12%・教職調整額5%・特別手当2,700円から私が計算した概算です。実際の金額は受験案内や採用時の通知で確認してください。
Q. 大阪市・堺市・大阪府を、年を変えて受け直すことはできますか?
A. できます。1次試験が同じ日なので同じ年に併願はできませんが、翌年に別の自治体を受けることは自由です。講師をしながら受け直す人も多くいます。
まとめ
✅ 大阪府・大阪市・堺市、どこで受ける? 3行まとめ
・小学校の先生(大卒1年目)の月給は、大阪市329,900円・堺市約318,900円・大阪府約317,000円。差の正体は地域手当(16%・12%・12.8%)で、年収にして20万円ほど
・福利厚生(共済組合・住居手当・ボーナス・休暇)はほとんど同じ。今年の勧告も3つとも「初任給引上げ+ボーナス4.70か月」で足並みがそろっている
・本当の決め手は、異動の範囲(市内だけか、地区内か)・倍率(堺市は年によって大きく動く)・そして1次試験が同じ日で併願できないこと。大学3年の春までに、3つの学校を実際に見て決める
質問をくださった方、ありがとうございました。小学4年生のころからの夢を、大学1年生で具体的に考えはじめているのは、本当にすごいことです。どこを選んでも、応援しています。
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出典(公式データ)
- 大阪市教育委員会「大阪市の勤務条件・給料等」——新規採用者の給与等(小・中学校教育職 大卒329,900円、2026年4月1日現在の予定)、休暇制度、福利厚生
- 大阪市人事委員会「令和8年 職員の給与に関する報告及び勧告」(2026年10月)——較差12,627円(3.00%)、大卒初任給9,500円引上げ、ボーナス4.70か月
- 大阪市「給与・定員管理等の状況」——地域手当の支給割合16%
- 堺市「堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例」——小中学校等教育職給料表(2級17号給268,900円)、地域手当12%(2025年度は11%の経過措置)、教職調整額5%(2026年)、教職調整額を給料とみなす規定
- 堺市「堺市立学校職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則」——大卒教諭は2級17号給
- 堺市「堺市立学校職員の義務教育等教員特別手当に関する規則」——2級17〜20号給2,700円
- 堺市「堺市職員の給与に関する条例」——住居手当(上限27,000円・市内30,000円)
- 堺市人事委員会「職員の給与等に関する報告及び勧告」(2026年10月2日)——較差11,886円(2.81%)、初任給の引上げ、教育職給料表の改定方針、ボーナス4.70か月
- 堺市教育委員会「令和9年度堺市立学校教員採用選考試験 志願者数について」——小学校284人・7.9倍
- 大阪府「大阪府公立学校教員ポータルサイト 給与」——小・中学校 大卒 約317,000円(2026年4月1日時点)、住居手当最大28,000円、ボーナス4.65か月(2025年度)
- 大阪府人事委員会「令和8年 職員の給与等に関する報告及び勧告」(2026年10月15日)——地域手当13.2%、給料表の改定
- 大阪府教育庁「令和9年度 大阪府公立学校教員採用選考テスト」結果(2026年9月)——小学校 最終1.7倍。大阪市の志願状況(小学校1.8倍)は大阪市教育委員会の公表による
- ※金額は独身・扶養なし・住居手当なし・学級担任の加算なしの概算で、2026年10月26日時点の条例によります。勧告どおりの改定が行われると金額は変わります