こんにちは、けいです。

「京都府で先生になったら、最初の給料はいくらなんだろう」。京都府の教員採用試験を受ける人や、来年の春から京都府の学校で働く人は、いちばん気になるところだと思います。

2026年10月13日、京都府の人事委員会が今年の給与の勧告を出しました。この記事では、勧告で新しくなった給料表と府の条例・規則から、京都府の教員の初任給を1円単位まで計算しました。

📌 この記事でわかること

  • 京都府の教諭の初任給(大卒新卒)の内訳——4つの足し算
  • 勤務地で3段階に分かれる地域手当(京都市9.4%・南部8%・北部7%)と、それぞれの初任給
  • 10月13日の勧告で、初任給がどれだけ上がるか
  • 京都市立の学校は別採用——府との違い
  • 1年目の手取り・ボーナスと、2年目の6月に手取りが減る理由

先に結論を言うと、勧告どおりに給料表が改定されれば、大卒で新卒採用された教諭の初任給は、宇治市・長岡京市など地域手当8%の地域で317,845円。京都市内の府立学校なら321,942円、北部(福知山市・舞鶴市など)なら314,919円です。小中学校も高校も同じ金額です。

結論:京都府の教員の初任給と手取り

項目(大卒・新卒の教諭/地域手当8%の地域)金額
初任給(月給・額面)317,845円
京都市内の府立学校の場合(9.4%)321,942円
北部の場合(7%)314,919円
学級担任の場合+3,000円
1年目の手取り(月)約268,300円
1年目の夏のボーナス(6月)約22.3万円(ふつうの約3割)
1年目の冬のボーナス(12月)約74.3万円
1年目の年収(4月〜翌3月・額面)約480万円
2年目6月からの住民税(月)約1.41万円

モデルは「大学を卒業してすぐ、4月1日に京都府の教諭として採用された人(独身・扶養なし・学級担任なし)」です。金額は、10月13日の人事委員会の勧告どおりに給料表が改定された場合の計算です。通勤手当・住居手当などは含めていません。

💡 京都府の採用案内パンフレットでは、大卒の初任給は「305,000円」(小・中学校、地域手当8%の場合・令和8年4月時点)と書かれています。これは勧告の前の金額です。勧告どおりなら、ここから月1万円以上上がります(くわしくはこちら)。

初任給の内訳——4つの足し算

勧告の給料表と府の条例・規則の割合で、教諭(大卒・新卒)の初任給を1円単位で計算しました。地域手当8%の地域の場合です。

内訳金額計算のしかた
給料(基本給)278,700円小中2級17号給/高校2級5号給(同額)
教職調整額13,935円給料の5%(残業代の代わり)
地域手当23,410円(給料+教職調整額)× 8%
義務教育等教員特別手当1,800円規則の表の額(号給で決まる)
合計317,845円勧告どおりの場合

スタートの号給は、府の規則(職員の給与、勤務時間等に関する規則)の初任給基準表で、教諭(大学卒)は小中学校の教育職給料表(3)の2級17号給、高校の教育職給料表(2)の2級5号給と決まっています。号給の番号は違いますが、勧告の給料表ではどちらも278,700円です。

京都府の条例では、地域手当を計算するときに教職調整額を給料とみなすと決められています。だから地域手当は、給料だけでなく「給料+教職調整額」に8%をかけます。

💡 義務教育等教員特別手当は、京都府では高校の先生にも支給されます。新卒の号給(小中2級17号給・高校2級5号給)は、どちらも1,800円です。

地域手当は3段階——勤務地で月7,000円変わる

京都府の地域手当は、勤務する学校の場所によって割合が変わります(令和8年度)。

区分地域地域手当初任給
2級地京都市9.4%321,942円
3級地宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村8%317,845円
4級地それ以外の府内(福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・京丹後市・南丹市など)7%314,919円

いちばん高い京都市といちばん低い北部の差は、月7,023円。年にすると約8万円です。

ただし、北部の7%は来年度(2027年4月)から8%に上がることが決まっています。今回の勧告で、もともと2028年4月の予定だった引き上げが1年前倒しになりました。来年度からは「京都市9.4%・それ以外の府内はどこでも8%」の2段階になります。

10月13日の勧告で、初任給はいくら上がる?

京都府の人事委員会は、2026年10月13日に次のような勧告を出しました。

採用案内の初任給305,000円(勧告前・8%地域)と、勧告どおりに計算した317,845円をくらべると、月1.2万円ほどのアップになります(採用案内の金額は千円単位なので、差はおよその金額です)。

勧告は「こう改定するのがよい」という意見で、実際には府議会で条例が改正されてから支給されます。例年どおりなら、4月にさかのぼった差額が冬にまとめて支払われます。

ほかの府県とくらべると

都府県初任給(大卒新卒・教諭)給料表の金額地域手当
東京都329,248円259,300円20%
京都府(京都市・勧告後)321,942円278,700円9.4%
千葉県(勧告後)318,949円276,600円9.2%
大阪府317,916円266,900円12.8%
京都府(8%地域・勧告後)317,845円278,700円8%
神奈川県315,303円265,400円12.5%
愛知県311,334円271,700円8%
埼玉県309,779円265,400円8.5%

勧告後の京都府の給料(278,700円)は、このブログで比べてきた都府県の中でいちばん高い金額です。ただし、千葉県以外はまだ今年の勧告前の金額なので、ほかの府県の勧告が出れば順番は変わります。たとえば大阪府の勧告は10月下旬の予定です。

京都市立の学校は別採用

京都市は政令指定都市なので、京都市立の小中学校・高校の教員は、京都市が採用して、市の給料表で給料を払います。採用試験も京都府とは別です。

この記事の金額は、京都府の採用(府立高校・府立の特別支援学校と、京都市以外の市町村立の小中学校)のものです。京都市内にある府立高校に勤める場合は、地域手当9.4%で321,942円になります。京都市立の学校を受ける人は、京都市の受験案内(最新年度)で確認してください。

学級担任は+3,000円。大学院卒・短大卒・経験者はいくら?

学級担任の上乗せは月3,000円

2026年1月から、学級担任の先生には特別手当に月3,000円が上乗せされています。京都府の規則にも、学級を担任する教員には3,000円を加算すると書かれています。8%地域で担任をもつ新卒の教諭は、320,845円になります。

大学院卒・短大卒・経験者の初任給

京都府の採用案内パンフレットに載っている金額(小・中学校教諭、地域手当8%の場合・勧告前)はこうです。

区分初任給(勧告前)
短期大学卒286,000円
大学卒305,000円
修士課程修了320,000円
民間企業の正社員として10年351,000円
公立学校の講師(フルタイム)として10年382,000円

どれも勧告前の金額なので、勧告どおりなら1万円前後上がります。大学院(修士)卒のスタートは、小中学校が2級27号給、高校が2級15号給です。

1年目の手取りはいくら?

8%地域の場合で、月給から社会保険料と税金を引いた手取りを計算しました。

項目金額
月給(額面)317,845円
共済掛金(年金・健康保険)約−44,500円
所得税約−5,100円
住民税0円
手取り約268,300円

1年目は住民税がかからないので、手取りは額面の約84%です。住民税は「前の年の所得」で決まるので、学生だった1年目は0円。教員人生で、手取りの割合がいちばん高い時期です。

共済掛金は、会社員でいう厚生年金と健康保険にあたるものです。中身は給与から引かれる「共済掛金」って何?で解説しています。

1年目のボーナスは、夏が3割・冬が満額

京都府の教員のボーナス(期末手当・勤勉手当)は、勧告どおりなら年4.70か月分(6月・12月に2.35か月分ずつ)です。ただし1年目の6月は満額出ません。

6月のボーナスは「前の年の12月2日〜6月1日」の半年間に、どれだけ在職していたかで決まります。府の条例では、在職期間が3か月未満なら100分の30。4月1日採用の新人は2か月しか在職していないので、ふつうの30%になります。

時期支給の割合額面の目安手取りの目安
1年目の6月ふつうの約3割約22.3万円約18.0万円
1年目の12月満額(2.35か月分)約74.3万円約60.2万円
2年目以降満額(年4.70か月分)約149万円+昇給分—

ボーナスの計算のもとになるのは、給料+教職調整額+地域手当(316,045円)です。特別手当は入りません。自分の金額は教員ボーナス計算ツールで計算できます。

この結果、1年目(4月〜翌3月)の年収は、月給317,845円×9か月(4〜12月)+1月からの月給324,977円×3か月+ボーナス約97万円で、約480万円になります。

2年目の6月、手取りが減る——住民税のスタート

京都府の昇給日は毎年1月1日です。4月に採用された人は、最初の1月1日に、9か月分として3号給上がります(小中2級20号給・高校2級8号給、どちらも282,300円)。同じ2027年1月には教職調整額も6%に上がる予定です。なのに、2年目の6月の給与明細では手取りが減ります。

時期月給(額面)住民税手取りの目安
1年目(4月〜12月)317,845円0円約268,300円
1年目の1月〜2年目の5月324,977円0円約274,100円
2年目の6月〜324,977円約14,100円約260,100円
3年目の6月〜(昇給後)約22,800円—

原因は住民税です。住民税は「前の年(1月〜12月)の所得」で計算されて、翌年の6月から毎月の給料から引かれます。1年目の4月〜12月に働いた分の住民税が、2年目の6月から始まるわけです。

さらに3年目は、1年まるごと働いた2年目の所得で住民税が計算されるので、もう一段上がって月2万円を超えます。

💡 1月からの月給324,977円は、1月の昇給(3号給・282,300円)と、教職調整額6%(2027年1月〜の予定)で計算した8%地域の金額です。今後の勧告で給料表が変われば、ここも変わります。

6月ごろ職場で配られる「住民税の決定通知書」には、年収や控除がまるごと載っています。見かたは住民税の課税通知書の記事でどうぞ。

よくある質問

Q. 来年(2027年4月)採用だと、初任給はいくら?

A. 今回の勧告の給料表のままなら、教職調整額が6%になるので、8%地域で320,855円、京都市内で324,991円です。北部も来年度から8%になるので、320,855円になります。来年秋の勧告で給料表が上がれば、さらに上がります。

Q. 小学校・中学校と高校で、初任給は違いますか?

A. 新卒の大卒なら同じです。使う給料表(小中は(3)、高校は(2))も号給も違いますが、金額は278,700円で同じになるように決められています。

Q. 勧告の金額はいつからもらえるの?

A. 勧告は府議会で条例が改正されてから実施されます。例年どおりなら、4月にさかのぼった差額が冬に支払われます。この記事は「勧告どおりなら」の金額なので、条例が改正されたら追記します。

Q. 住居手当や通勤手当はどのくらいですか?

A. この記事の金額には入れていません。住居手当は家賃の額などに応じて、通勤手当は通勤方法と距離に応じて支給されます。扶養手当もあります。

まとめ

✅ 京都府の教員の初任給、3行まとめ

・10/13の勧告どおりなら、大卒新卒の教諭の初任給は8%地域で317,845円。京都市内321,942円・北部314,919円(北部は来年度8%に)
・内訳は給料278,700円+教職調整額5%+地域手当+特別手当1,800円。給料は勧告で比べた都府県の中でいちばん高く。学級担任なら+3,000円
・1年目の手取りは月約26.8万円、年収は約480万円。2年目の6月から住民税が始まり手取りが減る

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