先日、職場の同僚と話していて、少し気になることがありました。

その方は投資信託もやっているし、お金の話もよくする。いわゆる「自称・お金に強い系」の人です。そんな彼が、貯蓄型保険（おそらく個人年金）を契約しているのを知って、理由を聞いてみました。

「だって、保険料控除で戻ってくるから得でしょ？」

うーん。気持ちはわかります。「控除＝お得」というのは、節税の話でよく出てくるフレーズです。でも私には、その計算が少し違う気がした。

「控除で戻ってくるのは税金分だけだし、それを差し引いても、投資信託の方が20年後には大きく上回るんじゃないか」と思って説明したのですが、理解してもらえませんでした。

そこで、実際に数字で計算してみることにしました。

「保険料控除で得」の話、正確に整理する

保険料控除（個人年金保険料控除）の仕組みを、まず整理します。

個人年金保険に加入すると、年末調整や確定申告で「個人年金保険料控除」が使えます。控除の上限は以下のとおりです。

税の種類	控除の上限額	税率20%の場合の節税額
所得税	4万円	約8,000円／年
住民税	2.8万円	約2,800円／年（税率10%）
合計	—	約10,800円／年

月3万円（年36万円）の保険料を払っても、戻ってくる節税額は年間約1万円前後です。20年間続けたとして、節税の合計は約20〜22万円。

月3万円・20年間、どっちが増えるか計算してみた

では本題です。月3万円を20年間、「貯蓄型保険（個人年金）」と「投資信託（年4%複利）」に回した場合、20年後にいくらになるか比較します。

①貯蓄型保険（個人年金）の場合

払込総額は 3万円 × 12ヶ月 × 20年 ＝ 720万円。

個人年金保険の返戻率は商品によって異なりますが、現在の低金利環境では102〜107%程度が一般的です。仮に返戻率105%とすると、受取額は以下になります。

②投資信託（年4%複利）の場合

月3万円を20年間、年4%複利で積み立てた場合の計算です。

年4%という数字は、全世界株式や米国株インデックスファンドの長期実績として、現実的な想定の範囲内です。保証はありませんが、参考値として使っています。

差額は約320万円——節税効果を足しても届かない

2つを並べて比較するとこうなります。

比較項目	貯蓄型保険（返戻率105%）	投資信託（年4%）
払込総額	720万円	720万円
20年後の受取額	756万円	約1,097万円
節税効果（20年）	+約22万円	—
実質トータル	約778万円	約1,097万円

節税で約22万円得をしても、投資信託との差は約320万円。節税効果は差額のわずか7%程度しかカバーできません。

なぜ「控除があるから得」と思ってしまうのか

では、なぜこの誤解が生まれるのでしょうか。

「控除＝丸ごと戻ってくる」と勘違いしやすい

「控除」という言葉は、「差し引かれる＝少し税金が戻る」という意味なのですが、「控除がある＝その分まるまる得する」と誤解されることがよくあります。ふるさと納税や医療費控除の話が広まる中で、「控除＝得」というイメージが定着しているのかもしれません。

保険の「安心感」と「節税」がセットで語られる

保険の営業では「万が一のリスクカバー」と「節税メリット」がセットで語られることが多いです。「どうせ払うなら、控除もついてお得でしょ」という言い方は説得力があります。でも、「控除で得する金額」と「投資信託との差額」を数字で比べることは、あまりされません。

比較される相手が「普通預金」になりがち

貯蓄型保険の説明で使われる比較対象は、たいてい「銀行の普通預金（金利0.001%）」です。その比較なら貯蓄型保険の方が有利に見えます。ただ、「投資信託と比べる」という発想が出てきにくい。これが誤解の温床です。

まとめ：貯蓄型保険を持つ理由は「控除」ではない

計算をまとめると、こうなります。

• 個人年金保険料控除で得できる節税額は、年間約1万円・20年で約22万円
• 一方、投資信託（年4%）との差額は20年で約320万円
• 節税効果は差額のわずか7%程度しかカバーできない
• 「保険料控除があるから得」という理由では、数字が合わない

貯蓄型保険を否定したいわけではありません。「元本が保証されている安心感が欲しい」「強制的に積み立てる仕組みが自分に合っている」「万が一の保障も一緒に欲しい」——そういう理由で選ぶなら、それは本人の判断です。

ただ、「保険料控除があるから得」という理由だけで選ぶのは、計算が合いません。

同僚には最終的に理解してもらえませんでしたが、この記事を読んだあなたには、数字で判断してほしいと思います。