給与明細を見るたびに、こう思ってきました。

「共済掛金（長期・厚年）：45,750円……これ、何？」

教員になって何年も経つのに、ちゃんと理解していませんでした。毎月引かれているのに、何のためのお金かも、将来何になって返ってくるのかも、よくわからないまま。

この記事では、給与明細に毎月登場する「共済掛金」の正体を、できるだけわかりやすく解説します。

「共済」って何？まず基本から

公務員には、民間企業の「社会保険」にあたる独自の仕組みがあります。それが「共済組合」です。

教員の場合は都道府県ごとの「教職員共済組合」に加入します。入るかどうか選ぶ余地はなく、採用と同時に自動加入です。

共済組合は、大きく3つの機能を持っています。

• 年金（老後の生活保障）
• 医療保険（病気・けがの医療費補助）
• 退職給付（退職金の一部積立）

そして毎月給与から引かれる「共済掛金」は、この3つの機能に対して支払う保険料にあたります。

共済掛金の種類：長期・短期・退職の違い

給与明細をよく見ると、共済掛金は複数の種類に分かれています。それぞれ何のために引かれているのかを確認しましょう。

① 共済掛金（長期・厚年）＝年金

「長期」は老後の年金のためのお金です。さらに「厚年」が含まれているのは、会社員が加入する「厚生年金」の部分も一緒に納めているためです。

2015年の制度改正以降、公務員も厚生年金に加入することになりました。その前は公務員独自の「共済年金」だけでしたが、今は「厚生年金＋職域加算（公務員上乗せ分）」という形になっています。

② 共済掛金（短期）＝健康保険

「短期」は医療保険のためのお金です。会社員でいう「健康保険料」にあたります。

病院にかかったときの3割負担、傷病手当金（病気やけがで休んだときの補助）などは、この掛金によってまかなわれています。

③ 共済掛金（長期・退職）＝退職給付の積立

「長期・退職」は退職金の一部を積み立てるためのものです。将来もらえる退職給付金（退職金）の財源になっています。

毎月の金額は小さいですが、長期間積み立てると退職時の給付に反映されます。

種類	会社員でいうと	将来もらえるもの
長期・厚年	厚生年金保険料	老齢厚生年金＋職域加算
短期	健康保険料	医療費補助・傷病手当など
長期・退職	（公務員独自）	退職給付金の一部

実際いくら引かれる？私の明細で確認

私の給与明細（2026年春）での実額はこうなっています。

項目	月額	年額換算
共済掛金（長期・厚年）	45,750円	約549,000円
共済掛金（短期）	24,005円	約288,000円
共済掛金（長期・退職）	3,750円	約45,000円
合計	73,505円	約882,000円

3項目合計で毎月約7.4万円。年間では約88万円が共済掛金として引かれています。

私の支給合計が約51万円なので、支給額の約14%が共済掛金だけで消えている計算です。これだけ見ると「引かれすぎでは？」と思いますよね。

引かれた分は将来どう返ってくるか

共済掛金は「消えるお金」ではありません。将来、以下の形で返ってきます。

年金として

老後は「老齢厚生年金」と「職域加算」の両方が受け取れます。国民年金（基礎年金）に上乗せされる形なので、会社員と同じ仕組みです。

一般的に公務員の年金額は、民間の会社員より若干手厚いといわれます。これは職域加算（公務員独自の上乗せ）があるためです。

医療保障として

現役中は3割負担の医療費補助、長期の病気・けがには「傷病手当金」があります。教員は職業柄メンタル系の休職も少なくないので、この保障は意外と使われています。

退職給付として

退職時にまとまった退職金として受け取れます。詳しい計算は別記事（教員の退職金はいくら？）で解説しているので、興味ある方はそちらもどうぞ。

会社員の厚生年金・健保と何が違う？

民間の会社員と比べたとき、共済の主な違いは以下の点です。

	教員（公務員）	民間会社員
年金	共済組合（厚生年金＋職域加算）	厚生年金
医療保険	共済組合（短期）	健康保険組合・協会けんぽ
退職給付	退職給付（共済＋公的退職金）	会社による（退職金なしも多い）
使用者負担	自治体が半額負担	会社が半額負担

掛金の半分は雇用主（自治体）が負担しています。つまり、私が払っている45,750円と同額を、自治体側も別途払っているわけです。これは民間の健康保険・厚生年金と同じ仕組みですね。

まとめ

共済掛金の仕組みを理解すると、毎月の給与明細が「引かれてる」から「積み立ててる」に見え方が変わってきます。全部損しているわけじゃない、と思えると少しだけ気が楽になりませんか。

給与全体の内訳については、給与明細公開の記事もあわせてどうぞ。

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