「先生って、実際いくらもらってるの?」
正直に言います。私は長年、自分の給与明細をちゃんと読んだことがありませんでした。毎月通帳に振り込まれる金額を確認して「あ、いつも通りだな」で終わり。
でも資産形成を意識し始めてから、「そもそも何がいくら引かれているのか」を把握しないと話にならないと気づきました。この記事では、私の給与明細を実際にぶっちゃけ公開しながら、教員の給与の「リアル」をお伝えします。
私の給与明細・全体像
まず全体像から。私の給与明細(ある月の実データ)はこうなっています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 支給合計 | 513,615円 |
| 控除合計 | 96,535円 |
| 控除後の額 | 417,080円 |
| 厚生会費(別途天引き) | 3,876円 |
| 実際の手取り(振込額) | 411,204円 |
支給は51万円超えているのに、手取りは41万円ちょっと。約10万円が引かれています。
「51万もらってるの?」と思ったあなた。気持ちはわかります。でも手元に残るのは41万です。この10万円の差が何なのかを、これから解説します。
支給の内訳:手当が多いのが教員の特徴
まず「支給合計51万円」の内訳です。教員の給与は基本給だけでなく、複数の手当が組み合わさっています。
| 項目 | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 給料(調整額) | 403,104円 | いわゆる「基本給」。経験年数・号俸で決まる |
| 扶養手当 | 30,000円 | 扶養している子供の人数に応じて支給 |
| 地域手当 | 40,711円 | 勤務地域によって基本給の数%が加算される |
| 住居手当 | 28,000円 | 賃貸住まいの場合に支給される家賃補助 |
| 通勤手当 | 5,700円 | 通勤距離に応じた実費補助 |
| 義務教育等教員特別手当 | 6,100円 | 教員にだけつく特別手当 |
| 支給合計 | 513,615円 |
ポイント①:地域手当は勤務地で大きく変わる
地域手当は都市部ほど高く設定されています。都市部なら基本給の10〜20%が加算されることも。一方、地方勤務だと0〜3%程度、ほぼゼロというケースもあります。同じ経験年数の教員でも、勤務地によって年収に大きな差がつくのが実態です。
ポイント②:住居手当は持ち家だとゼロ
住居手当は賃貸住まいの場合にのみ支給されます。持ち家・寮暮らしだと支給されません。私は現在賃貸なので支給されていますが、持ち家を購入した瞬間にこの2.8万円がなくなるということでもあります。住宅購入を検討するときには、この点も計算に入れる必要があります。
ポイント③:義務教育等教員特別手当とは?
これは一般の公務員にはなく、教員にだけつく手当です。金額は多くありませんが、「教員である」ことの上乗せとして毎月支給されます。高校教員の場合は小中学校より若干少ない設定になっています。
控除の内訳:共済掛金の重さに驚く
次が「控除合計約96,500円」の内訳です。ここが手取りを大きく減らしている部分です。
| 項目 | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 共済掛金(短期) | 24,005円 | 健康保険に相当するもの |
| 共済掛金(長期・厚年) | 45,750円 | 年金に相当するもの(これが一番大きい) |
| 共済掛金(長期・退職) | 3,750円 | 退職金積立に相当するもの |
| 介護保険 | 3,980円 | 40歳以上から徴収される |
| 所得税 | 19,050円 | 源泉徴収。年末調整で精算される |
| 控除合計 | 96,535円 |
共済掛金が民間より多い?少ない?
教員(公務員)の場合、健康保険・年金は「共済組合」という独自の制度です。一般の会社員が加入する「協会けんぽ」や「厚生年金」とは別の仕組みです。
💡 共済組合の特徴
・健康保険の自己負担割合は同じ3割
・年金は厚生年金と同水準(2015年に一元化)
・短期掛金(健康保険相当)は収入の約5%前後
・長期掛金(年金相当)は収入の約9%前後
私の場合、共済掛金の合計だけで月約73,500円。これが毎月引かれています。「年金なんてもらえるかわからないのに…」と思うこともありますが、もらえる前提で積み立て続けるしかないのが現実です。
住民税が0円?
給与明細を見ると、住民税の欄が空欄です。これは住民税が「特別徴収」されているためで、給与から直接引かれているのですが、月によって計上のタイミングが異なります。年間の住民税は別途確定しており、6月から翌年5月にかけて分割で引かれる仕組みです。
「謎の天引き」厚生会費の話
給与明細の控除欄とは別に、振込額からさらに引かれているお金があります。厚生会費:3,876円です。
これは給与の約1%が毎月引かれる計算になります。年間で約46,500円。
正直に言います。このお金、モヤモヤしています。
厚生会とは、職員の福利厚生のために設置された任意団体です。旅行の補助・慶弔金・レクリエーション費用などに使われると説明されています。
ただ問題は、「加入するかどうか選べない」という雰囲気になっていることです。赴任と同時に自動的に加入させられ、「辞めたい」と言っても「基本的にできません」と返ってくる。
⚠️ 厚生会・互助会は法律上は任意団体のはずですが…
実態として「強制加入」となっているケースが多く、それ自体に疑問を感じている教員は少なくありません。年間5万円近いお金が「よくわからないまま引かれている」状態は、お金の管理という観点からは問題があると思っています。
これはいつか、ちゃんと交渉してみようと思っています。その結果も、このブログで正直に報告します。
教員の給与、正直どう思う?
「教員の給与は高い」と言われることがあります。手取り41万円という数字だけ見れば、確かに悪くはないかもしれません。
でも正直なところを言います。
良いと思う点
- 安定している:景気に左右されず、毎月同じ水準の給与が入る
- 経験年数で着実に上がる:号俸制度により、勤め続けるだけで少しずつ上がる
- 各種手当が充実している:扶養手当・住居手当・地域手当など、家族構成や勤務地に応じた補助がある
- 退職金がある:長年勤めれば、まとまった退職金が見込める
気になる点
- 頑張っても給与は変わらない:どれだけ成果を出しても、号俸以上には上がらない
- 残業代が出ない:「給特法」により、教員には残業代の概念がない(代わりに給与の4%が加算されているが…)
- 共済掛金が重い:社会保険相当の負担が月7万円超というのは、かなり大きい
- 謎の天引きがある:厚生会費のように、よく理解しないまま引かれているお金がある
💡 私の結論
教員の給与は「悪くはない」。でも「満足するほどでもない」。
だからこそ、給与以外の収入(資産運用・節税・副収入)を意識することが大事だと感じています。
まとめ
📝 この記事のまとめ
- 支給合計は513,615円だが、手取りは411,204円
- 支給には基本給のほか、扶養・地域・住居・通勤・教員特別手当が含まれる
- 控除の最大項目は共済掛金(長期・厚年)45,750円、年金相当の負担が重い
- 厚生会費(月約3,900円)が別途天引きされており、年間約46,500円になる
- 教員の給与は安定しているが、残業代なし・成果反映なしという制度的な課題もある
- だからこそ、給与以外の資産形成・節税を意識することが重要
給与明細を「ちゃんと読む」だけで、お金の流れが見えてきます。毎月同じ金額が振り込まれているからといって、中身を把握しないのはもったいない。まず自分の明細を開いてみることから始めてみてください。
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