こんにちは、けいです。

匿名の質問箱に、こんな質問をいただきました。

毎年「来年はどうなるんだろう」と思いながら、それでも7年間、現場に立ち続けてきた方からの質問です。同じように講師を続けながら試験を受けている人、講師のままでいこうか迷っている人も、きっと多いと思います。

答えを先に言うと、一生講師で働く先生は実際にいますし、独身でぜいたくをしなければ、生活していける分は稼げます。兵庫県の講師の給料は、45歳ごろに額面で月36万円台（手取り28万円前後）まで上がって、そこで止まります。

ただ、教諭を目指しているなら話は別です。2次試験で落ちているということは、1次を通る力はもうあるということ。足りないのは「人に見てもらう練習」かもしれません。

結論：一生講師の先生はいる。生活もできる

講師のまま、長く働き続けている先生は実際にいます。「一生講師」という働き方は、ちゃんとある道です。

お金の面でも、兵庫県の講師（期限つきの常勤講師）なら、こうなります。

項目（10月の勧告どおりに改定された場合）	金額
1年目の月の額面（大卒・地域手当4.4%・担任あり）	294,741円（手取り約24.9万円）
上限のときの月の額面（小中学校の表・同上）	364,315円（手取り28万円前後）
上限のときの年収	約606万円
上限に届く年齢（大卒22歳・ふつうの昇給）	45歳ごろ

独身で、ぜいたくをしなければ、十分に暮らしていける金額です。「講師だと生活できない」ということはありません。

ただし、これは「教諭になれなくても生きていける」という話です。教諭を目指しているなら、試験はきちんと対策すれば受かる試験だと、私は思っています。

講師の給料で生活できる？——兵庫県の数字

兵庫県の講師は「1級」という給料表で、教諭は「2級」です。講師の1級には上限があって、小中学校の表では1級113号給＝月327,600円（勧告どおりに改定された場合）で頭打ちになります。

上限に届いたときの月の額面は、勤務地の地域手当によって変わります（学級担任ありの場合）。

地域手当	主な勤務地	月の額面	年収の目安
9.4%	神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市など	381,514円	約635万円
6.4%	姫路市・明石市・川西市	371,194円	約617万円
4.4%	そのほかの県内すべての市町	364,315円	約606万円

ボーナスも、教諭と同じ年4.70か月分（勧告どおりの場合）が出ます。一人で暮らしていくには、困らない水準です。

くわしい計算は、兵庫県の講師（期限つき）の給料の上限はいくら？と兵庫県の講師の初任給の記事にまとめています。

教諭との差は、年齢とともに開く

「生活できる」と「教諭と同じくらいもらえる」は、別の話です。講師と教諭の差は、20代は小さいのですが、30代から大きく開きます。大卒22歳でスタートして、毎年ふつうに昇給した場合の給料（基本給）の差です（小中学校の表）。

年齢	講師と教諭の給料の差（月）
22歳	10,500円
25歳	13,100円
30歳	33,400円
35歳	54,000円
40歳	70,500円
45歳	83,700円（講師はここで上限）
50歳	98,500円
55歳〜	104,800円

ボーナスや手当も給料に連動するので、年収で比べると差はもっと大きくなります。地域手当4.4%・担任ありで計算すると、40歳で年収約130万円、45歳で約155万円の差です。

講師7年目なら、大卒ストレートで29歳前後。ちょうど差が開きはじめる時期です。ここから先の10年、20年を考えると、「教諭になるかどうか」はお金の面でも大きな分かれ道になります。

お金よりしんどいかもしれないこと

正直に言うと、講師を続けるときにしんどいのは、お金よりも気持ちの面だと思います。

毎年「来年はどこで働くんだろう」

講師は1年ごとの任用です。年度末が近づくたびに、来年もどこかの学校で働けるのか、どの学校になるのか、という不安がついてきます。引っ越しや通勤、家族の予定にも関わるので、人生の計画が立てにくくなります。

責任ある部署を任されにくい

講師は、学校の中で長く続く仕事や、責任ある部署を任されることがあまりありません。「もっとこういう仕事がしたい」と思っても、立場の上でできないことがあります。経験を積むほど、もどかしさを感じる人も多いと思います。

教諭を目指している間は、気持ちが休まらない

試験を受け続けている間は、「今年こそ」と「また落ちたら」の間を毎年行ったり来たりすることになります。教諭を目指しているのであれば、この状態が何年も続くこと自体が、精神的にしんどくならないかが心配です。

講師7年目は、恥ずかしいことではない

質問の最後に「お恥ずかしいことに臨時講師7年目です」とありました。まったく恥ずかしいことではありません。

毎年ちがう学校、ちがう生徒、ちがう職員室の中で、7年間授業と学級を回してきたのは、立派な経歴です。講師がいなければ回らない学校は、たくさんあります。

お金の面でも、講師の年数は無駄になりません。教諭に採用されると、講師の経験年数が加算されて、新卒より上の号給からスタートします。7年分の経験は、合格した瞬間から給料に反映されます。

2次試験で落ち続けている人へ——人に見てもらう

「受かる気がしない」とありましたが、2次試験まで進んでいるということは、筆記の1次試験を通る力はもうあるということです。あとは、面接や模擬授業での「見せ方」の問題です。

採用試験は、きちんと対策をすれば受かる試験だと私は思っています。そして、2次試験の対策でいちばん大事なのは、ひとりで練習しないことです。

1. 職場の管理職にお願いする。 校長先生・教頭先生は、面接する側の目線を知っています。思い切って「面接の練習を見てもらえませんか」とお願いしてみてください。模擬授業も、一度見てもらうだけで直すところがはっきりします。
2. 塾や講座に通う。 教員採用試験の対策塾や講座では、面接・模擬授業の練習を、何度もくり返しできます。お金はかかりますが、教諭との年収差を考えれば、元は取れる投資です。
3. 同僚や、合格した知り合いに見てもらう。 最近合格した先生は、試験の雰囲気をよく知っています。自分では気づかないくせや話し方を指摘してもらえます。

人に見てもらうと、劇的に変わります。自分では「ちゃんと話せている」と思っていても、聞く側からは伝わっていないことがよくあります。

そして、7年分の現場経験は、面接でいちばんの武器になります。「こういう生徒がいて、こう関わって、こう変わった」という具体的な話は、新卒の受験者には話せません。その経験を、人に聞いてもらいながら、伝わる形に整えていってください。

講師を続けると決めたら——お金の守り方

講師のまま働くと決めた場合は、45歳ごろで給料が止まることを前提に、家計を組み立てておくと安心です。

• 収入が上がる20〜40代のうちに、積み立てを始める。 年収600万円台でも、支出を整えて積み立てれば、資産は十分に作れます（教員のNISA積立）。
• 老後の準備を、自分で上乗せする。 毎月の掛金が所得から引かれて、税金も安くなるiDeCoも選択肢です（教員のiDeCo）。
• 保険に入りすぎない。 毎月の固定費を小さくしておくと、任用の空いた月があっても慌てずにすみます（保険よりNISA）。

よくある質問

Q. 講師のまま定年まで働くことはできますか？

A. 講師は1年ごとの任用なので、毎年任用されるかどうかは、そのときの学校の事情によります。それでも、講師のまま長く働いている先生は実際にいます。

Q. 講師の給料は、どこまで上がりますか？

A. 兵庫県の小中学校の表では、1級113号給（勧告どおりなら月327,600円）が上限で、大卒22歳スタートなら45歳ごろに届きます。高校の表は上限が高いものの、55歳で昇給が止まります。くわしくは講師の給料の上限の記事へ。

Q. 講師から教諭になったら、給料はどうなりますか？

A. 講師の経験年数が加算されて、新卒の2級17号給より上の号給からスタートします。何号給になるかは経歴によるので、採用時の通知で確認してください。

Q. 何年も2次試験に落ちています。もうあきらめたほうがいいですか？

A. 1次を通っているなら、筆記の力はあります。ひとりで練習していたなら、管理職や塾など、人に見てもらう練習に切り替えてみてください。それでも「講師でいく」と自分で決めたなら、それも立派な選択です。

まとめ

質問をくださった方、ありがとうございました。一生講師という道も、ちゃんとあります。でも「受かる気がしない」だけで決めてしまうのは、もったいないと思います。心から応援しています。

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出典（公式データ）

• 兵庫県人事委員会「令和8年 職員の給与等に関する報告及び勧告」（2026年10月14日）——中学校・小学校教育職給料表（1級113号給327,600円）、期末手当・勤勉手当の年4.70か月分への引上げ
• 兵庫県「公立学校教育職員等の給与に関する条例」——地域手当（9.4%・6.4%・4.4%）、55歳に達した後の昇給の制限
• 兵庫県「公立学校教育職員等の給与に関する規則」——初任給基準表（講師〔大学卒〕1級21号給・教諭〔大学卒〕2級17号給）、経験年数の加算
• ※金額の計算方法と前提は講師の給料の上限の記事・講師の初任給の記事と同じです（独身・扶養なし・学級担任あり、大卒22歳で採用され毎年4号給昇給した場合の概算。勧告どおりに改定された場合の金額で、条例の改正により変わります。2026年10月26日確認）