こんにちは、けいです。都道府県別・教員給料シリーズ、第23弾は鹿児島県。福岡に続く九州2県目です。

先に結論を言うと、鹿児島の高校教員（40歳モデル）の年収は額面 約687万円・手取り 約529万円。調べた22都道府県の中で14位でした。

順位だけ見ると「真ん中の下」ですが、中身を見ると鹿児島はちょっと変わっています。給料表（基本給）は393,000円でシリーズ3位——愛知・高知に次ぐ高さ。それなのに年収が14位に落ち着く理由は、もうお察しのとおり地域手当が県内すべて0%だから。愛媛・高知で見た「基本給は上位、年収は下位」のパターンが、九州でも出ました。今回も公式データだけで全部計算していきます。

結論：鹿児島の教員、40歳の年収はこれだ

項目	金額
月給（額面）	約412,650円
ボーナス（年間）	約192万円
年収（額面）	約687万円
年収（手取り）	約529万円

モデルは、シリーズ共通の「40歳・県立高校教諭（2級81号給）」。鹿児島は県内に地域手当の支給地がないので、鹿児島市の学校でも、離島の学校でもこの金額です。月給の内訳はこうなっています。

内訳	金額	メモ
給料（基本給）	393,000円	教育職給料表（二）＝高等学校 2級81号給・シリーズ3位
教職調整額（5%）	19,650円	残業代の代わりに一律支給
地域手当	0円	県内は非支給地
合計	412,650円

1行目は上位、3行目はゼロ。この組み合わせが鹿児島のすべてです。順番に見ていきましょう。

計算方法：使うのは公式データだけ

鹿児島県の公式データから、40歳モデルの年収を計算します。

• 393,000円：鹿児島県の教育職給料表（二）〔高等学校〕・2級81号給（令和7年勧告後）。シリーズ3位です（次章）
• × 1.00：地域手当0%。鹿児島は県内すべてが非支給地です（第4章）
• × 1.05 ＋ 4.65ヶ月：教職調整額5%（全国共通）と、ボーナス4.65ヶ月（第5章）

393,000 × 1.05 ＝ 412,650円。これを16.65ヶ月分にすると——約6,871,000円（約687万円）です。

給料表は393,000円——シリーズ3位の高さ

まず基本給から。鹿児島の40歳（2級81号給）の給料は393,000円。前回まで7県が並んでいた「七つ子」の388,800円より4,200円高く、給料表ランキングでは愛知・高知に次ぐ3位に入ります。京都（392,600円）を400円差で上回りました。

順位	都道府県	40歳の給料表（2級81号給）
1位	愛知	398,000円
2位	高知	393,400円
3位	鹿児島	393,000円
4位	京都	392,600円
5位	愛媛	391,210円
6位	広島	390,700円
7位	大阪	389,000円
8位タイ	香川・沖縄・徳島・茨城・栃木・群馬・青森	388,800円
15位	北海道	381,190円
16位	福島	379,800円
17位	兵庫	371,200円
—	東京	347,700円

ここで、勘のいい人は気づくかもしれません。1位の愛知は年収2位、2位の高知は年収17位、4位の京都は年収3位、5位の愛媛は年収16位——給料表の順位と年収の順位が、まるで関係ない。その分かれ目が「地域手当があるかないか」で、鹿児島はどちら側なのか。次章です。

地域手当は県内すべて「非支給地」——シリーズ6県目の0%

今回の主役、地域手当です。鹿児島県人事委員会の勧告資料には、県職員の地域手当の支給状況がこう載っています。

区分	職員数
地域手当の支給対象となる職員	21,940人
うち 非支給地に勤務	21,851人（99.6%）
うち 支給地に勤務（県外など）	89人

支給されている89人は、東京事務所や大阪事務所など県外に勤務する職員。県内で働く先生は全員「非支給地」＝0%です。鹿児島市のような県庁所在地でもゼロ。福島・愛媛・沖縄・高知・青森に続いて、地域手当0%はシリーズ6県目になりました。0%の県を給料表の順に並べるとこうなります。

地域手当0%の県	給料表（2級81号給）	ボーナス	年収
高知	393,400円（2位）	4.50月	約682万円
鹿児島	393,000円（3位）	4.65月	約687万円
愛媛	391,210円（5位）	4.60月	約684万円
青森	388,800円（8位タイ）	4.65月	約680万円
沖縄	388,800円（8位タイ）	4.65月	約680万円
福島	379,800円（16位）	4.65月	約664万円

面白いのは、給料表では高知のほうが400円高いのに、年収では鹿児島が5万円上になること。0%組の中では基本給の差とボーナス月数の差だけで年収が決まるので、高知の「4.50月」と鹿児島の「4.65月」の0.15月差（約6万円）が、基本給400円差（年約7,000円）をひっくり返しています。結果、鹿児島は「地域手当0%の県」の中で年収トップです。

ボーナスは4.65月——引き上げ幅3.62%は平成以降で最大

ボーナス（期末手当＋勤勉手当）は年4.65ヶ月分。令和7年の勧告で4.60月から0.05月引き上げられ、シリーズの多数派である「4.65月」に並びました。

今年の鹿児島の勧告で目立つのは、ボーナスよりも月例給の引き上げ幅。較差13,159円・3.62%は、鹿児島県では平成以降で最も大きい数字です。人事委員会は「人材確保のため、初任給を中心に若年層へ重点配分」としていて、2級81号給（40歳）の393,000円もこの改定を反映した金額です。

手取りはいくら？

額面687万円から社会保険料と税金を引くと、こうなります。

項目	金額（年間）
額面年収	約687万円
社会保険料	▲約100万円
所得税・住民税	▲約58万円
手取り年収	約529万円

月あたりにならすと、手取りは月約31.7万円＋ボーナス手取り約148万円というイメージです（概算の考え方は解説記事へ。扶養や控除で個人差があります）。

22都道府県ランキング——0%組の頂点

鹿児島を加えた最新ランキング。鹿児島は徳島と福岡の間、14位に入りました。

順位	都道府県	額面年収	手取り
11位	香川	約701万円	約539万円
12位	群馬	約699万円	約538万円
13位	徳島	約691万円	約532万円
14位	鹿児島	約687万円	約529万円
15位	福岡	約686万円	約528万円
16位	千葉	約684万円	約526万円
17位	愛媛	約684万円	約526万円
18位	高知	約682万円	約525万円

（全22都道府県の一覧表と各県の記事はシリーズまとめページへ）

そして九州対決。同じ九州の福岡と比べると、こうなります。

県	給料表（2級81号給）	地域手当	年収（額面）	順位
鹿児島	393,000円（3位）	0%	約687万円	14位
福岡	372,300円	5.4%	約686万円	15位

基本給は鹿児島が20,700円も上。それでも年収はわずか1万円差で、福岡が地域手当5.4%でほぼ追いついています。逆に言えば、鹿児島にもし福岡並みの地域手当がついたら、年収は約724万円で埼玉を抜いて7位——「教員の年収は本給ではなく手当で決まる」を、九州でも改めて確認する結果になりました。

まとめ

次回はどこにするか、まだ決めていません。「うちの県もやってほしい」というリクエストは、XのリプやYouTubeのコメントでぜひ。

💌 先生のお金の質問、匿名で受け付けています
給料・手当・NISA・保険……職員室では聞きにくいことも、匿名・登録不要でどうぞ。いただいた質問にはブログや動画で（匿名のまま）答えます。→ 匿名で質問をおくる

出典（公式データ）

• 鹿児島県人事委員会「令和7年 職員の給与等に関する報告及び勧告」（2025年10月1日・月例給の公民較差13,159円〔3.62%〕を埋める引き上げ／期末・勤勉手当0.05月引き上げで年4.60月→4.65月／大卒初任給234,500円）別記第1 給料表「イ 教育職給料表（二）」＝高等学校・特別支援学校（2級81号給393,000円・令和7年4月1日遡及実施）
• 同 参考資料 第8表「地域手当の支給状況」：支給対象職員21,940人のうち非支給地勤務21,851人＝県内は非支給地。報告(4)「令和8年度の地域手当の支給割合は人事院勧告に準じて改定」
• ※教職調整額は国と同様、段階的に給料月額の10%へ引き上げ予定（本記事のモデルは現行5%で計算）。手取りは社会保険料・税の概算（額面の約77%）です。金額は前提条件により変動します