こんにちは、けいです。都道府県別・教員給料シリーズ、第19弾は茨城県。東京・神奈川・埼玉・千葉に続く関東5都県目です。

先に結論を言うと、茨城の高校教員（40歳モデル・水戸市やつくば市勤務）の年収は額面 約734万円・手取り 約565万円。調べた18都道府県の中で6位——4位の東京（740万円）とわずか6万円差です。

「え、茨城が東京とほぼ同じ？」と思ったあなた。しかも茨城の給料表（基本給）は388,800円——そう、シリーズおなじみ「388,800円の三つ子」（沖縄・香川・徳島）と1円まで同じなんです。今日から三つ子は四つ子。それなのに、同じ給料表の沖縄（16位・680万円）とは54万円差がつきました。種明かしは、水戸・つくば8%＋それ以外の県内全域6%という「ほぼ一律」の地域手当。今回も公式データだけで全部計算していきます。

結論：茨城の教員、40歳の年収はこれだ

項目	金額
月給（額面）	約440,899円
ボーナス（年間）	約205万円
年収（額面）	約734万円
年収（手取り）	約565万円

モデルは、シリーズ共通の「40歳・県立高校教諭（2級81号給）」。今回は水戸市・つくば市（地域手当8%）勤務で計算しています。月給の内訳はこうなっています。

内訳	金額	メモ
給料（基本給）	388,800円	教育職給料表（二）2級81号給・沖縄・香川・徳島と同額の「四つ子」
教職調整額（5%）	19,440円	残業代の代わりに一律支給
地域手当（8%）	32,659円	水戸市・つくば市勤務の場合
合計	440,899円

基本給は四つ子と1円まで同じ。でも3行目の32,659円で、月給は香川（3.2%）・徳島（1.7%）・沖縄（0%）を一気に引き離します。しかも茨城のすごいところは、8%がもらえない地域でも必ず6%はつくこと。順番に見ていきましょう。

計算方法：使うのは公式データだけ

茨城県の公式データから、40歳モデルの年収を計算します。

• 388,800円：茨城県の教育職給料表（二）〔高等学校教育職〕・2級81号給（令和7年勧告後）。四つ子と同額です（次章）
• × 1.08：地域手当8%。茨城は水戸・つくばが8%、それ以外の県内全域が6%——0%の地域がありません（第4章）
• × 1.05 ＋ 4.65ヶ月：教職調整額5%（全国共通）と、ボーナス4.65ヶ月（第5章）

388,800 × 1.05 × 1.08 ＝ 440,899円。これを16.65ヶ月分にすると——約7,340,000円（約734万円）です。

給料表は388,800円——「三つ子」が「四つ子」になった

まず基本給から。茨城の40歳（2級81号給）の給料は388,800円。この数字を見て「あっ」と思った読者さんは、もう立派なシリーズ常連です。そう、沖縄・香川・徳島の「388,800円の三つ子」とまたしても1円まで同額。今日から四つ子です。ここまで揃うのは偶然ではなく、この4県が国の給料表の水準をほぼそのまま使っているから。給料表ランキングでは7位タイに4県が並びました。

順位	都道府県	40歳の給料表（2級81号給）
1位	愛知	398,000円
2位	高知	393,400円
3位	京都	392,600円
4位	愛媛	391,210円
5位	広島	390,700円
6位	大阪	389,000円
7位タイ	香川・沖縄・徳島・茨城	388,800円
11位	北海道	381,190円
12位	福島	379,800円
13位	兵庫	371,200円
—	東京	347,700円

そして、ここからがこの記事の本題です。基本給が1円まで同じ4県が、年収では最大54万円離れる。つまり四つ子は、「教員の年収は本給ではなく手当で決まる」というシリーズの法則を検証できる、完璧な実験グループなんです。答えは第7章で。

地域手当は水戸・つくば8%＋県内どこでも6%——国の格差12ポイントを2ポイントに圧縮

そして今回の主役、地域手当です。茨城県の地域手当は、条例上たったの2段階。シリーズ史上いちばんシンプルな表をどうぞ。

勤務地	支給割合
水戸市・つくば市	8%
それ以外の県内全域	6%

「それ以外の県内全域」＝6%。つまり茨城県内には、地域手当0%の学校が1校もないどころか、6%未満の学校すらありません。兵庫の「最低4.4%保証」に驚いたのが先週の話ですが、茨城はそれを上回る「最低6%保証」。県境の山あいの学校でも、海沿いの学校でも、必ず6%つきます。

国の基準と比べると、この設計の思い切りがよく分かります。

地域	国の基準（令和7年度）	茨城県の支給割合	差
つくば市	16%	8%	▲8%（国より薄い）
取手市・守谷市	12%	6%	▲6%（国より薄い）
水戸市など	8%	8%	同じ
その他の市町村	4%	6%	＋2%（国より厚い）

国の基準どおりなら、つくばの学校は16%で県北の学校は4%——12ポイントの格差になるところ。茨城県はこれを8%〜6%のわずか2ポイント差まで圧縮しています。兵庫は12ポイントを5ポイントに縮めて「シリーズ最強のならし型」と書きましたが、1週間で記録更新です。つくばの先生から思い切って薄くして、その分を県内全域に配る——「ほぼ一律」と呼んでいい設計です。

勤務地でどれくらい年収が変わるかも計算しておきます。

勤務地	地域手当	年収（額面）
水戸・つくば	8%	約734万円
それ以外の県内全域	6%	約721万円

県内の差はわずか約13万円。しかも注目してほしいのは下の行です。6%地域の721万円は、埼玉（716万円・7位）より上。つまり茨城の先生は、県内のどこに赴任しても実質6位〜7位相当の年収ということ。「異動でどこに飛ばされるかで年収が変わる」不安が、シリーズで一番小さい県かもしれません。

ボーナスは4.65月に引き上げ——月例給は34年ぶりの上げ幅

ボーナス（期末手当＋勤勉手当）は年4.65ヶ月分。令和7年の勧告で4.60月から0.05月引き上げられました。茨城の民間の特別給は4.66月分——それにほぼ揃えた改定で、シリーズ多数派の4.65月に並びます。

ここでも地域手当が効いています。ボーナスの計算のベースには地域手当も含まれるので、地域手当8%はボーナスも8%膨らませる。同じ給料表・同じ月数でも、地域手当0%の県とはボーナスだけで年15万円前後の差がつく計算です。

手取りはいくら？

額面734万円から社会保険料と税金を引くと、こうなります。

項目	金額（年間）
額面年収	約734万円
社会保険料	▲約107万円
所得税・住民税	▲約62万円
手取り年収	約565万円

月あたりにならすと、手取りは月約33.9万円＋ボーナス手取り約158万円というイメージです（概算の考え方は解説記事へ。扶養や控除で個人差があります）。

18都道府県ランキング——同じ給料表の4県で54万円差

茨城を加えた最新ランキング。上位がだいぶ渋滞してきました。

順位	都道府県	額面年収	手取り
1位	大阪	約763万円	約587万円
4位	東京	約740万円	約568万円
5位	広島	約738万円	約568万円
6位	茨城	約734万円	約565万円
7位	埼玉	約716万円	約551万円
8位	兵庫	約710万円	約547万円
18位	北海道	約661万円	約507万円

4位東京と6万円差・5位広島と4万円差。茨城が「あと一歩で表彰台」の位置につけました。（全18都道府県の一覧表と各県の記事はシリーズまとめページへ）

そして、お待ちかねの「四つ子の答え合わせ」がこちらです。基本給は4県とも388,800円で完全に同じ。違うのはほぼ手当だけ。

県	地域手当	年収（額面）	順位
茨城	水戸・つくば8%／全域6%	約734万円	6位
香川	県内一律3.2%	約701万円	10位
徳島	県内全域1.7%	約691万円	11位
沖縄	0%	約680万円	16位

1円まで同じ給料表から出発して、茨城と沖縄の差は年54万円。並べてみると、年収の順番が地域手当の率の順番とそのまま一致しています（ボーナス月数の小さな違いも一部影響します）。「教員の年収は本給ではなく手当で決まる」——四つ子がくれた、これ以上ないくらいきれいな証明です。

まとめ

関東は東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城の5都県がそろいました。残るは栃木と群馬——北関東そろい踏みまであと2県です。次はどの県に行くべきか、「うちの県もやってほしい」というリクエストは、XのリプやYouTubeのコメントでぜひ教えてください。

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出典（公式データ）

• 茨城県人事委員会「令和7年 職員の給与等に関する報告及び勧告」（2025年10月10日・月例給の改定額11,707円〔3.01%、公民較差11,809円・3.04%〕は34年ぶりの高水準／期末・勤勉手当0.05月引き上げで年4.65月／公民比較の対象企業規模を50人以上→100人以上に見直し）別記 教育職給料表（二）＝高等学校教育職（2級81号給388,800円・令和7年4月1日遡及実施）
• 茨城県「職員の給与に関する条例」第11条の2：地域手当の支給割合＝水戸市・つくば市 100分の8、その他の県内地域 100分の6（県外勤務は級地区分により4〜20%）
• 茨城県「人事行政の運営等の状況の公表」：高等学校教育職＝教育職給料表（二）の適用者
• 人事院規則九―四九（地域手当）：国の級地区分（令和7年度）＝つくば市2級地16%・取手市/守谷市3級地12%・水戸市/日立市/土浦市/龍ケ崎市/牛久市4級地8%・その他5級地4%
• ※教職調整額は国と同様、段階的に給料月額の10%へ引き上げ予定（本記事のモデルは現行5%で計算）。手取りは社会保険料・税の概算（額面の約77%）です。金額は前提条件により変動します