こんにちは、けい先生です。都道府県別・教員給料シリーズ、第16弾は徳島県。愛媛・香川に続く四国3県目です。

先に結論を言うと、徳島の高校教員（40歳モデル）の年収は額面 約691万円・手取り 約532万円。調べた15都道府県の中で9位でした。

そして今回、シリーズ史上いちばんきれいな「実験結果」が出ました。徳島の給料表（基本給）は388,800円——沖縄・香川に続いて、3県連続で1円までぴったり同じなんです。地域手当は沖縄0%・徳島1.7%・香川3.2%。年収は680万・691万・701万。そう、手当の率の順に、年収がそのまま並びました。「教員の年収は本給ではなく地域手当で決まる」——シリーズで繰り返してきたこの法則の、これ以上ない証明です。今回も公式データだけで全部計算していきます。

結論：徳島の教員、40歳の年収はこれだ

項目	金額
月給（額面）	約415,180円
ボーナス（年間）	約193万円
年収（額面）	約691万円
年収（手取り）	約532万円

モデルは、シリーズ共通の「40歳・県立高校教諭（2級81号給）」。月給の内訳はこうなっています。

内訳	金額	メモ
給料（基本給）	388,800円	高等学校等教育職給料表 2級81号給
教職調整額（5%）	19,440円	残業代の代わりに一律支給
地域手当（1.7%）	6,940円	県内全域どこでも1.7%
合計	415,180円

見てほしいのは3行目。沖縄はここが0円、香川は13,064円でした。徳島はその中間の6,940円。上の2行は3県とも完全に同じですから、年収の差はこの1行だけで決まっています。順番に見ていきましょう。

計算方法：使うのは公式データだけ

徳島県の公式データから、40歳モデルの年収を計算します。

• 388,800円：徳島県の高等学校等教育職給料表・2級81号給（令和7年勧告後）。沖縄・香川と1円まで同じです（次章）
• × 1.017：地域手当1.7%。県内全域どこでも付くのが徳島の特徴です（第4章）
• × 1.05 ＋ 4.65ヶ月：教職調整額5%とボーナス（全国共通の仕組み）

388,800 × 1.05 × 1.017 ＝ 415,180円。これを16.65ヶ月分にすると——約6,913,000円（約691万円）です。

給料表は3県連続「1円まで同じ」388,800円——同率6位タイ

まず基本給から。徳島の40歳（2級81号給）の給料は388,800円。前回の香川で「沖縄と1円まで同じ！」と驚いたばかりなのに、徳島もまったく同じ金額で来ました。シリーズ16県目にして、同額の3県が並ぶ「三つ子」状態です。

順位	都道府県	40歳の給料表（2級81号給）
1位	愛知	398,000円
2位	京都	392,600円
3位	愛媛	391,210円
4位	広島	390,700円
5位	大阪	389,000円
6位タイ	香川・沖縄・徳島	388,800円
9位	北海道	381,190円
—	東京	347,700円

徳島も令和7年の人事委員会勧告（2025年10月17日）で月例給+10,875円（2.95%）の引き上げ。給料表1位の愛知との差は9,200円で、東京より月41,100円も高い——このあたりの構図も沖縄・香川と同じです。

同じ四国の愛媛の給料表は391,210円で徳島より2,410円高い3位。それでも年収では徳島が上に来ます。理由はもうお分かりですね。次の章です。

地域手当は「県内全域一律1.7%」——香川に続く「ならして配る」型

前回の香川で、シリーズ初の「県内全域に一律で配る」という地域手当の第3の型が登場しました。徳島は——まさかの2県連続で同じ型です。率は一律1.7%。

国の基準では、徳島県内で地域手当の対象になるのは徳島市・鳴門市・阿南市の3市だけ。ところが徳島県は平成27年から県内全域を支給地域にして、どこで働いても同じ率を支給しています（0.5%から段階的に引き上げ、平成30年から1.7%）。

勤務地	徳島県の支給率	（参考）国基準〔令和7年度〕
徳島市・鳴門市・阿南市	1.7%	2%
上記以外の県内全域	1.7%	0%

しかもこの国基準、実は消えていく途中なんです。県の資料には3市の国基準が令和6年度3%→令和7年度2%→令和8年度1%と、毎年1%ずつ下がっていく経過措置が明記されています。国の地図からは徳島の色が薄くなっていく中で、県は「全員1.7%」を維持している——香川の「全域3.2%」より薄いものの、配り方の思想は同じです。

愛媛との四国対決も香川のときと同じ構図です。給料表は愛媛が2,410円上なのに、地域手当（徳島1.7% vs 愛媛0%）でひっくり返って、年収は徳島691万・愛媛684万で7万円差。四国4県のうち3県を調べて、「本給で勝っている愛媛が、手当で2連敗」という結果になっています。

ボーナスは約193万円

ボーナス（期末手当＋勤勉手当）は年4.65ヶ月分。令和7年の人事委員会勧告で0.05月分引き上げられ、東京・大阪・沖縄・香川と同じ月数になりました。

ボーナスは「月給×月数」で計算されるので、地域手当1.7%はここにも乗ります。同じ月数・同じ給料表の沖縄（約190万円）と香川（約196万円）のちょうど中間に収まるのは、もうお約束ですね。

手取りはいくら？

額面691万円から社会保険料と税金を引くと、こうなります。

項目	金額（年間）
額面年収	約691万円
社会保険料	▲約101万円
所得税・住民税	▲約58万円
手取り年収	約532万円

月あたりにならすと、手取りは月約32.0万円＋ボーナス手取り約149万円というイメージです（概算の考え方は解説記事へ。扶養や控除で個人差があります）。

15都道府県ランキング——0%・1.7%・3.2%がそのまま順位に

徳島を加えた最新ランキング。徳島の位置がよく分かるように、前後を抜粋します。

順位	都道府県	額面年収	手取り
1位	大阪	約763万円	約587万円
8位	香川	約701万円	約539万円
9位	徳島	約691万円	約532万円
10位	福岡	約686万円	約528万円
15位	北海道	約661万円	約507万円

（全15都道府県の一覧表と各県の記事はシリーズまとめページへ）

徳島は、同じ給料表の香川（8位）のすぐ下、9位に滑り込みました。四国3県は香川8位・徳島9位・愛媛12位という並びに。給料表では「愛媛＞徳島＝香川」なのに、年収では完全に逆転しているのが、この表のいちばんの見どころです。

まとめ

「教員の年収は、本給ではなく勤務地の手当で決まる」——15県目にして、これ以上ない証拠が揃ってしまいました。次はいよいよ四国ラストの高知。給料表はまた388,800円なのか、地域手当はどの型なのか。引き続き一次資料で確かめていきます。「うちの県もやってほしい」というリクエストは、XのリプやYouTubeのコメントでぜひ教えてください。

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出典（公式データ）

• 徳島県人事委員会「令和7年職員の給与等に関する報告及び勧告」（令和7年10月17日・月例給+10,875円〔2.95%〕／期末・勤勉手当 計0.05月引き上げで年4.65月）別記 高等学校等教育職給料表（2級81号給388,800円・令和7年4月1日遡及適用）
• 同勧告「教職調整額の支給額の特例措置」（教職調整額は令和8年に給料月額の5%→毎年1%ずつ引き上げ段階的に10%へ——国と同じ段階表）および高等学校等教育職給料表3級・4級への加算額の特例措置
• 徳島県「徳島県の給与・定員管理等について」令和7年度公表分（地域手当：県内一律1.7%〔平成27年4月から県内全域を支給地域とし段階的に引き上げ、平成30年4月から1.7%〕。国基準による支給割合は徳島市・鳴門市・阿南市のみ、令和6年度3%→令和7年度2%→令和8年度1%の経過措置中）
• 手取りは社会保険料・税の概算（額面の約77%）です。金額は前提条件により変動します