こんにちは、けい先生です。都道府県別・教員給料シリーズ、第14弾は沖縄県。ついにシリーズ最南端に到達です。
先に結論を言うと、沖縄の高校教員（40歳モデル）の年収は額面 約680万円・手取り 約523万円。調べた13都道府県の中で11位でした。
「まあ、そんなものか」と思いましたか？ 実は今回、シリーズ屈指の「意外な発見」がありました。というのも——沖縄の給料表（基本給）は年収1位の大阪とわずか200円差。東京より月4.1万円も高いんです。それなのに年収では83万円も差がつく。理由はただ1つ、地域手当が県内全域0%だから。今回も公式データだけで、その仕組みを全部計算していきます。
結論：沖縄の教員、40歳の年収はこれだ
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月給（額面） | 約408,240円 |
| ボーナス（年間） | 約190万円 |
| 年収（額面） | 約680万円 |
| 年収（手取り） | 約523万円 |
モデルは、シリーズ共通の「40歳・県立高校教諭（2級81号給）」。月給の内訳はこうなっています。
| 内訳 | 金額 | メモ |
|---|---|---|
| 給料（基本給） | 388,800円 | 教育職給料表(2) 2級81号給 |
| 教職調整額（5%） | 19,440円 | 残業代の代わりに一律支給 |
| 地域手当 | 0円 | 県内は支給地域なし |
| 合計 | 408,240円 |
内訳の1行目と3行目に、沖縄のすべてが詰まっています。基本給は大都市並みに高い。でも手当が付かない。順番に見ていきましょう。
計算方法：使うのは公式データだけ
計算式はシリーズ共通です。
- 給料 388,800円：沖縄県の教育職給料表(2)〔高等学校・特別支援学校〕・2級81号給（令和7年勧告後）
- × 1.05：教職調整額5%（教員には残業代の代わりにこれが付く）
- × 1.00：地域手当0%（県内勤務はどこでも支給なし）
- ＋ 4.65ヶ月：ボーナス（期末手当＋勤勉手当。令和7年勧告で0.05月引き上げ）
388,800 × 1.05 ＝ 408,240円。これを16.65ヶ月分にすると——約6,797,000円（約680万円）です。
給料表はシリーズ6位——大阪とわずか200円差
まず驚いたのがここ。沖縄の40歳（2級81号給）の給料は388,800円。これは調べた13都道府県の中で6位ですが、順位以上に注目してほしいのが上との差です。
| 順位 | 都道府県 | 40歳の給料表（2級81号給） |
|---|---|---|
| 1位 | 愛知 | 398,000円 |
| 2位 | 京都 | 392,600円 |
| 3位 | 愛媛 | 391,210円 |
| 4位 | 広島 | 390,700円 |
| 5位 | 大阪 | 389,000円 |
| 6位 | 沖縄 | 388,800円 |
| — | 東京 | 347,700円 |
5位の大阪との差は、わずか200円。つまり基本給だけを見れば、沖縄の先生は年収ランキング1位・大阪の先生とほぼ同格なんです。あの東京より月41,100円も高い。1年分の給料（基本給ベース）で見れば約49万円の差です。
しかも令和7年の人事委員会勧告は月例給+10,960円（3.01%）で、月例給・ボーナスとも4年連続の引き上げ。給料表そのものは、しっかり上がり続けています。
それでも11位の理由——地域手当「県内全域0%」
では、なぜ年収では11位に沈むのか。答えは今回も地域手当です。沖縄県の地域手当は国基準と同率で設定されていて、県の公式資料にはこう明記されています——「本県内において支給対象地域なし」。
| 勤務地 | 支給率 |
|---|---|
| 沖縄県内（那覇市を含む全域） | 0% |
| （参考）東京都特別区に赴任した場合 | 20% |
| （参考）大阪市に赴任した場合 | 16% |
| （参考）名古屋市に赴任した場合 | 15% |
支給対象になるのは、東京事務所など県外の職場に赴任した場合だけ。つまり沖縄県内で教員として働く限り、地域手当は1円も付きません。県庁所在地の那覇市でも0%です。県内全域0%は、シリーズでは福島・愛媛に続いて3県目になります。
💡 「基本給200円差なのに年収83万円差」のカラクリ——大阪は給料表389,000円に地域手当12.8%が乗って763万円（1位）。沖縄は給料表388,800円とほぼ同額なのに、手当0%で680万円（11位）。その差83万円は、ほぼすべて地域手当です。同じ仕事、ほぼ同じ基本給でも、勤務地の手当だけでここまで変わる——シリーズ14県目にして、その差が一番くっきり見えた県かもしれません。
東京との比較も強烈です。給料表は沖縄の方が月4.1万円高いのに、地域手当（東京23区20% vs 沖縄0%）でひっくり返されて、年収では東京が60万円上。「教員の年収は、本給ではなく勤務地の手当で決まる」——13県調べてきて、この構図はもう揺るぎません。
ボーナスは約190万円
ボーナス（期末手当＋勤勉手当）は年4.65ヶ月分。令和7年の人事委員会勧告（2025年10月7日）で期末・勤勉それぞれ0.025月分（計0.05月）引き上げられました。
支給月数そのものは東京や大阪と同じ4.65月。ただしボーナスは「月給×月数」で計算されるので、地域手当が0%だと、ここにもじわっと効いてきます。大阪との年収差83万円のうち、ボーナス分だけで約24万円が地域手当由来です。
手取りはいくら？
額面680万円から、社会保険料（約14.5%）と税金（所得税・住民税で約8.5%）を引きます。
| 項目 | 金額（年間） |
|---|---|
| 額面年収 | 約680万円 |
| 社会保険料 | ▲約99万円 |
| 所得税・住民税 | ▲約58万円 |
| 手取り年収 | 約523万円 |
月あたりにならすと、手取りは月約31.4万円＋ボーナス手取り約146万円というイメージです（扶養や控除で個人差があります）。
13都道府県ランキング——基本給200円差が年収83万円差に
沖縄を加えた最新ランキングがこちら。
| 順位 | 都道府県 | 額面年収 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 1位 | 大阪 | 約763万円 | 約587万円 |
| 2位 | 愛知 | 約755万円 | 約581万円 |
| 3位 | 京都 | 約748万円 | 約575万円 |
| 4位 | 東京 | 約740万円 | 約568万円 |
| 5位 | 広島 | 約738万円 | 約568万円 |
| 6位 | 埼玉 | 約716万円 | 約551万円 |
| 7位 | 神奈川 | 約703万円 | 約541万円 |
| 8位 | 福岡 | 約686万円 | 約528万円 |
| 9位 | 千葉 | 約684万円 | 約526万円 |
| 10位 | 愛媛 | 約684万円 | 約526万円 |
| 11位 | 沖縄 | 約680万円 | 約523万円 |
| 12位 | 福島 | 約664万円 | 約509万円 |
| 13位 | 北海道 | 約661万円 | 約506万円 |
10位の愛媛との差は約4万円。愛媛・沖縄はどちらも「給料表は上位なのに地域手当0%」という同じ道筋で、この位置に並びました。一方で同じ0%仲間の福島（給料表379,800円）とは、基本給の差がそのまま年収差になっています。地域手当0%の県同士の勝負は、純粋に給料表の勝負——シリーズに新しい構図がひとつ増えました。
まとめ
✅ 沖縄の教員給与、3行まとめ
・40歳モデルの年収は額面 約680万円・手取り 約523万円で13都道府県中11位
・給料表は388,800円でシリーズ6位——年収1位の大阪とわずか200円差、東京より月4.1万円高い
・それでも11位の理由は地域手当が県内全域0%（福島・愛媛に続き3県目）。基本給ほぼ同額の大阪との年収差83万円は、ほぼすべて地域手当
シリーズ最南端の沖縄は、「基本給は大都市並み、でも手当はゼロ」という構図が一番はっきり出た県でした。47都道府県、引き続き順に調べていきます。「うちの県もやってほしい」というリクエストは、XのリプやYouTubeのコメントでぜひ教えてください。
出典（公式データ）
- 沖縄県人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」（令和7年10月7日・月例給+10,960円〔3.01%〕／期末・勤勉手当 計0.05月引き上げで年4.65月）別紙第2 教育職給料表(2)（2級81号給388,800円・令和7年4月1日遡及適用）
- 同勧告「義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の改正」（教職調整額は令和8年1月から5%、以後毎年1%ずつ引き上げ、最終的に10%——国と同じ段階表）
- 沖縄県「令和7年 沖縄県職員の給与・定員管理等の状況」（地域手当：支給割合は国基準と同率で設定。本県内において支給対象地域なし。支給対象は東京都特別区20%・大阪市16%・名古屋市15%等の県外勤務のみ）
- 手取りは社会保険料・税の概算（額面の約77%）です。金額は前提条件により変動します