こんにちは、けい先生です。都道府県別・教員給料シリーズをやっていて、Xでフォロワーの方から鋭いご指摘をいただきました。

「東京は年収では強いけど、退職金では不利ですよね」

——これ、まったくその通りでした。しかも調べていくうちに、シリーズ13県ぶんの取材で見えてきた「地域手当がすべてを決める」という結論が、たった1か所だけひっくり返る場所があることがわかりました。それが退職金です。

今回は公式の給料表と退職手当のルールだけを使って、そこを全部計算していきます。

📋 目次
  1. 結論：退職金に地域手当は1円も入らない
  2. 退職金の計算式をおさらいする
  3. 東京の教員の退職金を計算してみた
  4. 40歳の本給ランキング——東京は11県中11位
  5. 本給の差は、退職金でいくらになるのか
  6. 毎月・ボーナス・退職金——地域手当の効き方は3段階
  7. この計算の注意点（正直に書きます）
  8. まとめ

結論：退職金に地域手当は1円も入らない

先に結論だけ書きます。

💡 手当ごとに「計算の元になる金額」が違います。
・毎月の給与 → 給料 ＋ 地域手当 ＋ 各種手当（地域手当は入る）
・ボーナス → 給料 ＋ 地域手当 ＋ 扶養手当（地域手当は入る）
・退職金 → 給料月額だけ（地域手当は入らない）

つまり、東京のように「基本給は低いけれど地域手当が高い」自治体は、毎月とボーナスでは有利、退職金では不利という非対称が生まれます。逆に地方の「基本給は高いけれど地域手当ゼロ」の県は、退職金で逆襲する構図です。

このシリーズでずっと「教員の年収は勤務地の手当で決まる」と書いてきましたが、退職金だけは本給で決まる。ここだけルールが違うのです。

退職金の計算式をおさらいする

公務員の退職手当は、国家公務員退職手当法の考え方をベースに、各自治体が条例で定めています。基本の形はこうです。

退職手当の計算式
退職手当 ＝ 退職日の給料月額 × 支給率 ＋ 調整額

📌 大事なのは1行目です。「退職日の給料月額」＝給料表に書いてある額そのもの。毎月の給与明細の「支給合計」ではありません。ここに地域手当が入らないことが、今回の話のすべてです。

退職金の基本的な仕組み（勤続年数別の支給率、自己都合との差など）は別記事「教員の退職金はいくらもらえるか、ぶっちゃけ計算してみた」にまとめてあるので、そちらもどうぞ。

東京の教員の退職金を計算してみた

では実際に計算します。東京都の教育職給料表（東京都人事委員会が公開している最新版）で、60歳・2級137号給の教員を想定します。

項目金額
退職日の給料月額（2級137号給）383,800円
支給率（定年・勤続35年以上）× 47.709
退職手当（本体部分）約1,831万円

383,800 × 47.709 ＝ 18,310,714円。ここに調整額が上乗せされます。「教員の退職金は2,000万円くらい」とよく言われますが、本体部分だけならこのくらい、というのが実際の数字です。

💡 ここで注目してほしいのは、この計算に地域手当が一度も出てこないこと。東京の教員は毎月7万円以上の地域手当をもらっていますが、退職金の計算式には登場しません。20%という日本一の地域手当が、この瞬間だけ効果ゼロになります。

40歳の本給ランキング——東京は11県中11位

退職金が「給料表の額」で決まるなら、大事なのは各県の給料表そのものです。シリーズで調べてきた11都道府県の、40歳モデル（2級81号給）の給料表の額を並べてみます。

順位都道府県給料表の額（2級81号給）東京との差
1位愛知398,000円+50,300円
2位京都392,600円+44,900円
3位愛媛391,210円+43,510円
4位広島390,700円+43,000円
5位大阪389,000円+41,300円
6位福島379,800円+32,100円
7位埼玉378,100円+30,400円
8位福岡372,300円+24,600円
9位千葉358,500円+10,800円
10位神奈川358,500円+10,800円
11位東京347,700円—

——東京が最下位です。しかもダントツで。

年収ランキングでは東京は4位（約740万円）につけています。それなのに給料表の額では11県中11位。この「ねじれ」こそが、東京都の給与制度の設計そのものです。基本給を抑えて、地域手当20%で上乗せする——これが東京のやり方なんです（詳しくは東京の教員の給料が高い理由で書きました）。

毎月の給与を受け取っている間は、この設計で何も問題ありません。むしろ得をします。問題は、退職金の計算式が上乗せ部分を一切見てくれないことです。

本給の差は、退職金でいくらになるのか

では、この本給の差が退職金でどれくらいの金額になるのか。差額に支給率47.709を掛けると、こうなります。

都道府県東京との本給差（月）退職金に換算すると
愛知+50,300円+約240万円
京都+44,900円+約214万円
愛媛+43,510円+約208万円
広島+43,000円+約205万円
大阪+41,300円+約197万円
福島+32,100円+約153万円
埼玉+30,400円+約145万円
福岡+24,600円+約117万円
千葉+10,800円+約52万円
神奈川+10,800円+約52万円

月5万円の差が、退職金では240万円の差になります。これが支給率47.709倍という数字の重みです。月々の給料表の差は「たった5万円」に見えますが、退職の瞬間に約47.7倍に増幅されて効いてきます。

💡 愛媛の例が象徴的です。愛媛は地域手当が県内全域0%で、年収では12都道府県中10位。前回の記事では「給料表3位なのに年収10位」という"もったいない県"として紹介しました。でも退職金の土俵に上がると、その給料表3位がそのまま効きます。東京より約208万円多い計算です。年収で56万円負けていた愛媛が、退職金では逆転する——同じ2人の教員なのに、ものさしを変えるだけで勝敗がひっくり返ります。

毎月・ボーナス・退職金——地域手当の効き方は3段階

ここまでの話を、東京の40歳モデル（給料表347,700円・地域手当20%）で整理します。

もらうもの計算の元地域手当は？東京の地域手当の効果
毎月の給与給料＋教職調整額＋地域手当ほか✅ 入る月 約73,000円
ボーナス給料＋地域手当＋扶養手当✅ 入る年 約34万円
退職金給料月額のみ❌ 入らない0円

東京の地域手当は、毎月とボーナスを合わせると年間で約122万円の効果があります。現役の38年間で考えれば4,000万円を超える計算です。これは圧倒的に大きい。

つまり「東京は損」という話ではまったくありません。トータルで見れば東京の教員のほうが生涯収入は多くなります。ただ、退職金という一点だけは、地域手当という武器が使えない——その事実を知っておくかどうかで、老後の資金計画の立て方が変わってきます。

📌 東京の先生へ：退職金は「本給勝負」なので、地方の同僚より少なくなる可能性があります。その分は現役時代の手取りの多さでカバーできているので、毎月の余力をNISAなどに回しておくと、この構造上の不利はきれいに埋まります。
📌 地方の先生へ：毎月の給与ランキングでは下のほうに見えても、退職金では上位に来る可能性があります。「うちは給料が安い」と落ち込む前に、ご自身の県の給料表を一度確認してみてください。

この計算の注意点（正直に書きます）

数字を扱う記事なので、限界もはっきり書いておきます。

それでも「退職金の基礎に地域手当は入らない」「給料表の額が高い県ほど退職金は多い」という構造そのものは、どの自治体でも共通です。そこがこの記事で伝えたかった一点です。

まとめ

✅ 教員の退職金、3行まとめ

・退職金の計算の元は「給料月額」だけ。毎月の給与やボーナスと違い、地域手当は1円も入らない
・調べた11都道府県で、東京の給料表は最下位（347,700円）。年収では4位なのに、退職金の土俵では最も不利
・月5万円の本給差は、支給率47.709倍で約240万円の退職金差に増幅される

「教員の年収は勤務地の手当で決まる」——シリーズ13県を調べてたどり着いた結論でしたが、退職金という最後の一点だけは、本給がものを言う。制度を知ると、同じ「先生」でも受け取り方の設計がこれだけ違うのかと驚かされます。

今回の記事は、Xでフォロワーの方からいただいたご指摘がきっかけで生まれました。ありがとうございました。「うちの県も調べてほしい」というリクエストは、XのリプやYouTubeのコメントでぜひ教えてください。

出典（公式データ）