「京都の先生って、40歳でいくら？」に答えてみる

47都道府県の教員給料シリーズ、第11弾は京都府です。実はこの記事、読者の検索から生まれました。ブログの検索データを見ていたら「京都府 教員 給料表」で来てくれている人がいたんです。お待たせしました、調べましたよ。

そして結果は——いきなりシリーズ3位。東京都を抜きました。京都府の条例を開いて給料表の数字を見た瞬間、「あ、これは高い」と声が出ました。

このシリーズは、県ごとの比較ができるように「大卒22歳で採用されて、40歳になったとき」に揃えて計算しています。京都府は条例に給料表がそのまま載っているので、40歳時点の号給から給料・ボーナス・手取りを具体的な金額で出していきます。

結論：40歳で額面 約748万円・手取り 約575万円（いきなり3位）

先に答えからいきます。京都府の条例（教育職給料表(2)）では、府立高校教員の40歳（2級81号給）の給料は392,600円。ここに教職調整額（5%）・地域手当（京都市9.4%）・ボーナス（年4.65ヶ月）を足すと、こうなります。

項目	金額（年・概算）
額面年収（税込）	約 748万円
└ うち 毎月の給与（12ヶ月分）	約 539万円
└ うち ボーナス（年4.65ヶ月）	約 209万円
差し引かれるもの（社会保険＋税）	約 173万円
手取り年収	約 575万円

ざっくり「40歳・額面748万・手取り575万」。月の手取りは35万円前後、それに加えてボーナスが年2回のイメージです。手取り率は約77%で、これまでの都道府県と同じ水準。

シリーズで並べると、1位・大阪（763万円）、2位・愛知（755万円）に次ぐ3位。4位に落ちた東京都（740万円）を8万円上回りました。初登場でいきなり表彰台です。

内訳①　40歳の給料——シリーズ2位の高さ

毎月の給与の内訳はこうなります（京都市勤務モデル）。

項目	月額（概算）
給料（教育職給料表(2) 2級81号給）	392,600円
教職調整額（給料の5%）	約 19,600円
地域手当（9.4%・京都市勤務）	約 36,900円
給与月額（上記の合計）	約 449,000円

注目は1行目の392,600円。これまで調べた10都道府県で並べると、こうなります。

都道府県	40歳の給料（給料表の額）
愛知県	398,000円
京都府	392,600円（2位）
大阪府	389,000円
福島県	379,800円
埼玉県	378,100円（掛け率込み）
千葉県・神奈川県	358,500円
東京都	347,700円

京都は東京より基本給が月45,000円近く高い。年間にすれば給与だけで54万円、ボーナスへの跳ね返りを入れると75万円以上の差です。「京都は物価も家賃も東京ほどではないのに、基本給は東京よりずっと上」——これが京都の先生の強さの正体です。

内訳②　ボーナスは年4.65ヶ月

ボーナス（期末手当＋勤勉手当）は年間4.65ヶ月分（京都府公表の令和7年度実績）。愛知・福岡・北海道・埼玉・千葉・福島と同じ水準で、ここは全国横並びです。

「給料＋教職調整額＋地域手当」をベースに計算すると、年間で約209万円（税込）。シリーズでボーナスが200万円台に乗るのは、東京・愛知・京都・大阪・埼玉の5都府県で、京都はその中でも上位です。基本給が高いと、ボーナスも自動的に高くなるわけです。

額面→手取り　引かれるものの中身

額面748万円から引かれるのは、大きく2つ。

引かれるもの	年額（概算）	中身
社会保険料（共済掛金）	約 109万円	年金 約9.15% ＋ 健康 約4.5% ＋ 介護（40歳〜） 約0.9%
所得税・住民税	約 64万円	給与・ボーナスにかかる税金
合計	約 173万円	—

結果、手取りはおよそ575万円。毎月の手取りが35万円前後、ボーナスの手取りが年2回で計160万円前後、というイメージです。

京都の地域手当は「3段階」——府内の異動で年収が変わる

ここが京都の面白いところ。地域手当が勤務地によって3段階に分かれています（京都府条例 別表第15＋令和8年度の経過措置）。

勤務地	地域手当	40歳モデルの額面年収
京都市	9.4%	約748万円
宇治市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市 ほか（府内16市町村）	8%	約739万円
上記以外の府内（京丹後市・舞鶴市・福知山市などの北部ほか）	7%	約732万円

つまり、京都市の高校から日本海側の高校へ異動すると、同じ40歳・同じ号給でも年収が約16万円下がるという計算になります。大阪（一律12.8%）や北海道（札幌3%・道内他0%）と同じ「勤務地で差がつく型」ですが、京都は差が7%〜9.4%と比較的なだらかなのが特徴。異動のダメージは小さめです。

条例で見つけた「教職調整額が10%になるまでの時刻表」

今回、京都府の条例を読んでいてシリーズで初めて条文レベルで見つけたものがあります。教職調整額（教員に一律で支給される、残業代の代わりの手当）が5%から10%へ上がっていく年度ごとのスケジュールが、そのまま条例の附則に書かれていました。

期間	教職調整額
令和8年（2026年）1月〜12月	5%（← いまここ）
令和9年（2027年）1月〜12月	6%
令和10年（2028年）1月〜12月	7%
令和11年（2029年）1月〜12月	8%
（以降、段階的に）	最終的に 10%

これは京都だけの話ではなく、全国の公立学校の先生に共通する制度改正です。シリーズでは毎回「2031年にかけて段階的に10%へ」と書いてきましたが、その中身がこれ。毎年1月に1%ずつ増えるということです。

40歳・給料39万円クラスの京都の先生なら、教職調整額が5%→10%になると月約2万円・ボーナス込みの年収で約33万円のプラス。数年かけてですが、確実に効いてきます。

東京を抜いた理由——基本給で殴るタイプ

京都と東京を並べると、シリーズの構図がきれいに見えます。

比較項目	京都府	東京都
40歳の給料	392,600円	347,700円
地域手当	9.4%（京都市）	20%（23区）
額面年収	約748万円（3位）	約740万円（4位）

地域手当は東京が倍以上なのに、年収では京都が勝つ。これはシリーズで初めての逆転パターンです。東京は「基本給は最下位クラスなのに地域手当20%で押し上げる」タイプ、京都は「地域手当は控えめでも基本給の高さで殴る」タイプ。タイプがまったく逆の2つが、ほぼ同じ年収に着地しているのが面白いところです。

そして京都のほうが有利な点がひとつ。地域手当は勤務地で変わりますが、基本給はどこへ異動しても変わりません。「給料表が高い県」の強さは、崩れにくいのです。地域手当の仕組みは東京の記事（地域手当の正体）でどうぞ。

読むときの注意（前提と計算方法）

• 府立高校教員（教育職給料表(2)）のモデルです：大卒22歳採用（2級9号給・272,900円）→40歳（2級81号給・392,600円）で計算しました。京都市立の学校の先生は政令市である京都市の条例が適用されるため、数字が変わります。
• 地域手当は京都市勤務（9.4%）を前提にしています：府内のその他地域は8%または7%で、額面は約739万円／約732万円になります。
• 京都府の地域手当の計算ベースは「給料＋管理職手当＋扶養手当」です：教職調整額は計算ベースに含まれません（埼玉など含める県とは仕組みが異なります）。本記事もこの前提で計算しています。
• 教職調整額は現在の5%で計算しています：上記のとおり毎年1月に1%ずつ上がり、最終的に10%になります。
• 扶養手当・住居手当・部活動手当などは含めていません：家族構成や担当で人により大きく変わるためです（他県の記事と同じ前提）。
• 数字は「その時点の公式データ」です：条例は取得時点（2026年7月）のもので、各県とも今後の勧告で金額が動きます。
• 手取りは家族構成で変わる：手取り率77%は概算です。

まとめ＋シリーズランキング更新

これでシリーズは大阪763万 → 愛知755万 → 京都748万 → 東京740万 → 埼玉716万 → 神奈川703万 → 福岡686万 → 千葉684万 → 福島664万 → 北海道661万の10都道府県。ついに2桁の大台に乗りました。1位と10位の差は約102万円です。最新のランキングは47都道府県まとめページでいつでも見られます。

このシリーズは47都道府県ぜんぶを目指しています。今回のように「検索で来てくれた人の県」も調べていきます。「うちの県もやってほしい」があれば、ぜひXで教えてください。

※出典・データの根拠：京都府「職員の給与等に関する条例」（昭和31年条例第28号）別表第3イ 教育職給料表(2)（2級81号給392,600円・2026年7月取得時点）／同 別表第15 地域手当支給区分表（2級地 京都市100分の9.4、3級地 京都市以外の府内100分の8）および附則第27項の経過措置（令和8年度は府内16市町村8%・それ以外7%）／同 第7条の2および附則第26項（教職調整額は令和8年5%、以後毎年1%ずつ引上げ、最終的に10%）／京都府公表の期末・勤勉手当 年間4.65月分（令和7年度実績）。金額は前提条件により変動します。