「北海道の先生って、40歳でいくら？」に答えてみる

47都道府県の教員給料シリーズ、第7弾は北海道です。日本最大の面積、教員数も全国トップクラス。そして47都道府県で唯一、冬に「寒冷地手当」が支給されるという独自の給与体系を持っています。「広くて寒い北海道の先生は、給料も特別なの？」——調べてみると、シリーズの順位を揺るがす結果になりました。

このシリーズは、県ごとの比較ができるように「大卒22歳で採用されて、40歳になったとき」に揃えて計算しています。北海道は道教委が経験年数別の平均給料を公式に公表しているので、今回はそのデータから40歳（18年目）時点の給与を割り出して、給料・ボーナス・手取りを具体的な金額で出していきます。

結論：40歳で額面 約661万円・手取り 約507万円

先に答えからいきます。道教委の公表データでは、高校教員の40歳（18年目）時点の給料は教職調整額込みで約38.5万円。ここに地域手当（札幌勤務の場合3%）・ボーナス（年4.65ヶ月）を足して年収を計算すると、次のようになります。

項目	金額（年・概算）
額面年収（税込）	約 661万円
└ うち 毎月の給与（12ヶ月分）	約 476万円
└ うち ボーナス（年4.65ヶ月）	約 185万円
差し引かれるもの（社会保険＋税）	約 154万円
手取り年収	約 507万円

ざっくり、「40歳・額面661万・手取り507万」。月の手取りにすると30〜31万円、それに加えてボーナスが年2回、というイメージです。手取り率はおよそ77%で、これまでの5都府県と同じ水準です。

そしてこの661万円——シリーズで並べると、福岡（約686万円）を下回って6都道府県中の最下位です。1位の愛知（約755万円）との差は約94万円。同じ「公立高校の先生・40歳」で、ここまで開きました。

内訳①　40歳の給料——給料そのものは悪くない

まず毎月の給与から。40歳時点（札幌勤務モデル）の内訳はこうなります。

項目	月額（概算）
給料＋教職調整額（給料の5%・教員全員に支給）	約 385,000円
地域手当（3%・札幌勤務の場合）	約 12,000円
給与月額（上記の合計）	約 397,000円

ここで強調したいのは、北海道の給料そのものは決して低くないということ。道教委の公表データでは、高校教員の平均給料月額（調整額込み）は381,190円（平均46.7歳）で、経験20年なら約39.6万円。これまで調べた県と比べても中位クラスの水準です。

それなのに、なぜ年収は最下位になるのか。答えはもう、シリーズの読者ならお分かりですよね。犯人はいつもの「地域手当」です。しかも今回は、シリーズ史上最も極端な形で。

内訳②　ボーナスは年4.65ヶ月

ボーナス（期末手当＋勤勉手当）は、令和7年の勧告で0.05ヶ月分引き上げられて年間4.65ヶ月分（期末2.525ヶ月＋勤勉2.125ヶ月）。愛知・福岡と同じ水準です。「給料＋教職調整額＋地域手当」をベースに計算すると、年間で約185万円（税込）になります。

シリーズで何度も書いてきた通り、ボーナスも「給料＋地域手当」ベース。地域手当が薄い北海道は、ボーナスの計算ベースも小さくなり、ここでも差がじわっと開きます。

額面→手取り　引かれるものの中身

額面661万円から引かれるのは、大きく分けて2つです。

引かれるもの	年額（概算）	中身
社会保険料（共済掛金）	約 95万円	年金 約9.15% ＋ 健康 約4.5% ＋ 介護（40歳〜） 約0.9%
所得税・住民税	約 59万円	給与・ボーナスにかかる税金
合計	約 154万円	—

結果、手取りはおよそ507万円。月にならすと毎月の手取りが30〜31万円、ボーナスの手取りが年2回で計140万円前後、というイメージです。

最下位の犯人——地域手当は札幌3%・それ以外はほぼ0%

ここからが本題です。北海道の地域手当の支給地域は、道の規定でこうなっています。

勤務地	地域手当の支給割合
札幌市	3%
札幌市以外の道内すべて	0%（支給なし）

つまり、道内で唯一の支給地・札幌でもわずか3%。それ以外の広大な地域は0%です。シリーズで並べると、この薄さは際立ちます。

都道府県	40歳モデルの地域手当	額面年収
東京都	20%（23区）	約740万円（2位）
大阪府	大阪市16%など	約724万円（3位）
神奈川県	一律 12.45%	約703万円（4位）
愛知県	一律 8.5%	約755万円（1位）
福岡県	一律 5.4%	約686万円（5位）
北海道	札幌3%・道内他 0%	約661万円（6位）

地域手当は「その地域の民間賃金水準」に連動する仕組みです。北海道は民間給与の水準が首都圏より低いため、国の基準でも支給地域がほぼありません。給料本体は中位クラスなのに、地域手当の上乗せがほぼ効かない——これが北海道の年収を押し下げている構図です。仕組みの詳しい解説は東京の記事（地域手当の正体）でどうぞ。

シリーズ初登場！北海道だけの「寒冷地手当」

「でも北海道には寒冷地手当があるんでしょ？」——はい、あります。シリーズ初登場の手当なので、ちゃんと見てみましょう。

• 支給期間：毎年11月〜翌3月の5ヶ月間だけ
• 支給額：地域と世帯の区分に応じて月9,600円〜29,400円
• 年間合計：約4.8万円〜14.7万円

暖房費のかさむ冬への補填としてはありがたい手当です。ただ、冷静に計算すると——仮に最大額（年14.7万円）をもらっても、年収は約676万円。5位の福岡（約686万円）にすら届きません。寒冷地手当は「順位をひっくり返す上乗せ」ではなく、「冬の実費を埋める手当」というのが実態です。しかも実際の冬の暖房費は、これを超えることも珍しくありません。

北海道の先生の給料も、いま「上がり局面」

暗い話ばかりではありません。令和7年の北海道人事委員会勧告は、月例給・ボーナスの両方を引上げる内容でした。

公務員の給料は「地元の民間に合わせる」仕組みなので、北海道の民間給与が伸びれば先生の給料も上がります。地域手当の薄さは残りますが、給料表の引上げ＋教職調整額アップの底上げは、地域手当に頼らない「給料本体で稼ぐ型」の北海道にこそ効いてくる話です。

読むときの注意（前提と計算方法）

• 今回は道教委の公式データ「経験年数別平均給料月額」からの推計です：高校教員の経験15年（約36.1万円）と20年（約39.6万円）の公表値から、18年目＝40歳時点を割り出しました。給料表の号給から直接計算した他県とは、算出方法が少し異なります。
• 札幌勤務（地域手当3%）を前提にしています：札幌以外の道内勤務は0%で、額面約641万円になります。
• 寒冷地手当・へき地手当・扶養手当・住居手当などは含めていません：地域や家族構成で人により大きく変わるためです（他県の記事と同じ前提）。
• 教職調整額は現在の5%で計算しています：2031年にかけて段階的に10%へ引き上げ予定です。
• 数字は「その時点の公式データ」です：各県とも今後の勧告で給料が動くため、シリーズの比較は「その時点の公式データ同士」の比較になります。
• 手取りは家族構成で変わる：手取り率77%は概算です。

まとめ＋シリーズランキング更新

これでシリーズは愛知755万 → 東京740万 → 大阪724万 → 神奈川703万 → 福岡686万 → 北海道661万の6都道府県。1位と6位の差は約94万円まで広がりました。最新のランキングは47都道府県まとめページでいつでも見られます。

このシリーズは47都道府県ぜんぶを目指しています。「うちの県もやってほしい」「実際の数字と違う！」があれば、ぜひXで教えてください。

※出典・データの根拠：北海道教育委員会「教職員の給与のあらまし」（令和7年度版）の経験年数別平均給料月額（高校・教職調整額込み・令和6年4月1日現在）から18年目相当を推計／同資料の地域手当（札幌市3%）・寒冷地手当（11月〜3月、月9,600円〜29,400円）・へき地手当の支給規定／北海道人事委員会 令和7年「職員の給与等に関する報告及び勧告」（期末勤勉手当 年4.60→4.65ヶ月・給料表引上げ）。金額は前提条件により変動します。