「東京の先生って、40歳でいくら？」——満を持しての完全版

47都道府県の教員給料シリーズ、第6弾は東京都の「年収完全版」です。実はシリーズ第1弾も東京でしたが、あのときは「なぜ東京の給料は高いのか？」という仕組みの解剖がテーマで、肝心の40歳モデルの年収額は計算していませんでした。大阪・神奈川・愛知・福岡と計算してきて材料が揃った今、満を持して日本最大の自治体・東京都の数字を出します。

このシリーズは、県ごとの比較ができるように「大卒22歳で採用されて、40歳になったとき」に揃えて計算しています。東京都も給料表から40歳時点の基本給を割り出して、給料・ボーナス・手取りを具体的な金額で出していきます。

結論：40歳で額面 約740万円・手取り 約568万円

先に答えからいきます。東京都の給料表では、大卒22歳で採用されて18年目＝40歳時点（教諭・2級）の基本給は約347,700円。ここに教職調整額（教員全員に支給・給料の5%）・地域手当（23区で20%）・ボーナス（年4.90ヶ月）を足して年収を計算すると、次のようになります。

項目	金額（年・概算）
額面年収（税込）	約 740万円
└ うち 毎月の給与（12ヶ月分）	約 525万円
└ うち ボーナス（年4.90ヶ月）	約 215万円
差し引かれるもの（社会保険＋税）	約 172万円
手取り年収	約 568万円

ざっくり、「40歳・額面740万・手取り568万」。月の手取りにすると33〜34万円、それに加えてボーナスが年2回、というイメージです。手取り率はおよそ77%で、これまでの4府県と同じ水準です。

そしてこの740万円、シリーズで並べると愛知（約755万円）に次ぐ2位。ところが——この後見ていくように、東京の基本給はシリーズ5都府県で最下位なんです。ビリの基本給からどうやって2位の年収が生まれるのか。この「大逆転」が今回いちばんの読みどころです。

内訳①　40歳の給料——基本給はまさかのシリーズ最下位

まず毎月の給与から。40歳時点の内訳はこうなります。

項目	月額（概算）
給料（基本給・教諭2級）	約 347,700円
教職調整額（給料の5%・教員全員に支給）	約 17,400円
地域手当（20%・23区勤務の場合）	約 73,000円
給与月額（上記の合計）	約 438,100円

そして、40歳の基本給をシリーズで並べるとこうなります。

愛知県	約 398,000円
大阪府	約 385,000円
福岡県	約 372,300円
神奈川県	約 358,500円
東京都	約 347,700円

見てのとおり、東京の基本給は5都府県で最下位。トップの愛知とは月5万円も差があります。「日本一給料が高そうな東京」のイメージからすると意外ですよね。でも地域手当まで含めた給与月額では約43.8万円となり、一気にシリーズトップ級に浮上します。理由は後ほど。

内訳②　ボーナスは年4.90ヶ月＝シリーズ最多

ボーナス（期末手当＋勤勉手当）は、令和7年の勧告で0.05ヶ月分引き上げられて年間4.90ヶ月分。これもシリーズ最多です（愛知・福岡4.65、大阪・神奈川4.60）。「給料＋教職調整額＋地域手当」をベースに計算すると、年間で約215万円（税込）になります。

シリーズで何度も書いてきた通り、ボーナスは「給料＋地域手当」ベース。地域手当20%の東京は、ボーナスの計算ベースも大きく膨らむので、基本給の低さをここでも取り返しています。

額面→手取り　引かれるものの中身

額面740万円から引かれるのは、大きく分けて2つです。

引かれるもの	年額（概算）	中身
社会保険料（共済掛金）	約 107万円	年金 約9.15% ＋ 健康 約4.5% ＋ 介護（40歳〜） 約0.9%
所得税・住民税	約 65万円	給与・ボーナスにかかる税金
合計	約 172万円	—

結果、手取りはおよそ568万円。月にならすと毎月の手取りが33〜34万円、ボーナスの手取りが年2回で計165万円前後、というイメージです。

基本給ビリ→年収2位。「大逆転」の犯人は地域手当20%

ここからが本題です。基本給は5都府県で最下位なのに、年収では2位。この大逆転を起こしているのが地域手当です。シリーズで並べてみます。

都府県	40歳モデルの地域手当	額面年収
東京都	20%（23区）	約740万円（2位）
大阪府	大阪市16%など（地域で差）	約724万円（3位）
神奈川県	一律 12.45%	約703万円（4位）
愛知県	一律 8.5%	約755万円（1位）
福岡県	一律 5.4%	約686万円（5位）

東京の20%は国の基準で最高ランク。給料と教職調整額に対して20%が上乗せされるので、月あたり約7.3万円。年間では地域手当だけで約124万円（ボーナス分含む）になり、基本給の差をまるごとひっくり返します。

「そもそも地域手当って何？」「なぜ東京だけ20%なの？」という仕組みの話は、シリーズ第1弾の東京の教員の給料はなぜ高い？「地域手当」の正体で徹底解剖しています。本記事とセットで読むと、教員給料の「からくり」が一気にわかるので、ぜひどうぞ。

東京の先生の給料も、いま「上がり局面」

令和7年の東京都人事委員会勧告は、月例給・ボーナスの両方を引上げる内容でした。

公務員の給料は「地元の民間に合わせる」仕組みなので、民間給与が全国で最も高い東京は、この先も引上げが続きやすいポジションにいます。地域手当20%×給料表の引上げ×教職調整額アップの三段構えで、東京の先生の年収はまだ伸びていく局面です。

読むときの注意（前提と計算方法）

• 23区勤務を前提にしています：地域手当20%は23区（特別区）の率です。多摩地域など23区外の勤務では地域手当の率が下がるため、この年収より低くなります。
• 基本給は給料表からの推計です：「大卒22歳採用→18年目（教諭・2級）＝40歳」として読んだ概算値（約347,700円）です。号給や採用時期で前後します。
• 「ずっと教諭のまま」の標準モデルです：東京都は主任教諭・主幹教諭になると給料表の級そのものが上がるため、昇任した場合はこれよりかなり高くなります（主任教諭のボーナス検証記事が参考になります）。
• 扶養手当・住居手当・通勤手当などは含めていません：家族構成や住まいで人により大きく変わるためです（他県の記事と同じ前提）。
• 数字は「その時点の公式データ」です：今後の勧告で給料表が動くため、シリーズの比較は「その時点の公式データ同士」の比較になります。
• 手取りは家族構成で変わる：手取り率77%は概算です。独身なら少し下がり、控除が多ければ上がります。

まとめ＋シリーズランキング更新

これでシリーズの年収ランキングは愛知755万 → 東京740万 → 大阪724万 → 神奈川703万 → 福岡686万の5都府県が出揃いました。1位と5位の差は約70万円。同じ「公立高校の先生・40歳」でも、働く場所でこれだけ変わります。最新のランキングは47都道府県まとめページでいつでも見られます。

このシリーズは47都道府県ぜんぶを目指しています。「うちの県もやってほしい」「実際の数字と違う！」があれば、ぜひXで教えてください。

※出典・データの根拠：東京都人事委員会 令和7年「職員の給与に関する報告と勧告」（公民較差13,580円・3.24%の解消に伴う給料表引上げ、期末勤勉手当 年4.85→4.90ヶ月）／東京都教育職給料表の2級（大卒22歳採用・18年目相当として算出）＋教職調整額5%＋地域手当20%（23区）で推計。金額は前提条件により変動します。