「神奈川の先生って、40歳でいくら？」に答えてみる
47都道府県の教員給料シリーズ、東京・大阪に続く第3弾は神奈川県です。人口全国2位、横浜・川崎という大都市を抱えて、しかも東京のすぐ隣。「東京とほぼ同じくらいもらえるんでしょ？」と思われがちですが——調べてみると、そう単純ではありませんでした。
このシリーズは、県ごとの比較ができるように「大卒22歳で採用されて、40歳になったとき」に揃えて計算しています。神奈川県は年齢別のモデル年収を公表していないので、今回は県の給料表（高等学校等教育職）から40歳時点の基本給を直接割り出して、給料・ボーナス・手取りを具体的な金額で出していきます。
💡 この記事でわかること
・神奈川県の高校教員、40歳の額面年収はいくらか
・手取りにすると、いくら残るのか
・給料・教職調整額・地域手当・ボーナスの内訳
・東京との差はどこで生まれるのか
結論：40歳で額面 約703万円・手取り 約540万円
先に答えからいきます。神奈川県の給料表では、大卒22歳で採用されて18年目＝40歳時点の基本給は358,500円。ここに教職調整額（教員全員に支給・給料の5%）・地域手当・ボーナス（年4.6ヶ月）を足して年収を計算すると、次のようになります。
| 項目 | 金額（年・概算） |
|---|---|
| 額面年収（税込） | 約 703万円 |
| └ うち 毎月の給与（12ヶ月分） | 約 508万円 |
| └ うち ボーナス（年4.6ヶ月） | 約 195万円 |
| 差し引かれるもの（社会保険＋税） | 約 163万円 |
| 手取り年収 | 約 540万円 |
ざっくり、「40歳・額面703万・手取り540万」。月の手取りにすると32〜33万円、それに加えてボーナスが年2回、というイメージです。手取り率はおよそ77%で、これは東京・大阪と同じ水準です。
同じ40歳で比べると、大阪（額面 約724万円）との差は約20万円。ただし大阪は「実支給額の平均」ベースの公式モデルなので、厳密な横並びではなく目安です。それでも「東京の隣なのに、大阪に少し届かない」——この構図がどこで生まれるのかを、これから見ていきます。
内訳① 40歳の給料と「地域手当12.45%」
まず毎月の給与から。40歳時点の内訳はこうなります。
| 項目 | 月額（概算） |
|---|---|
| 給料（基本給・給料表2級81号） | 358,500円 |
| 教職調整額（給料の5%・教員全員に支給） | 約 17,900円 |
| 地域手当（12.45%） | 約 46,900円 |
| 給与月額（上記の合計） | 約 423,000円 |
基本給の358,500円は、神奈川県の高等学校等教育職の給料表で大卒22歳採用（2級9号）から毎年4号ずつ18年昇給した「2級81号」の額です。県が公表している平均給料月額（353,106円・平均41.4歳）ともほぼ一致するので、実態に近い数字と考えてよさそうです。
教職調整額は、残業代の代わりとして教員全員に一律で支給される上乗せです。2026年1月に給料の4%→5%に引き上げられ、今後2031年にかけて段階的に10%まで上がる予定。地域手当は「給料＋教職調整額」に対して12.45%がかかります。
神奈川県の地域手当は、勤務地にかかわらず一律12.45%。実はここが今回いちばんの「ぶっちゃけポイント」なのですが、それは後半でじっくり書きます。
内訳② ボーナスは年4.6ヶ月
ボーナス（期末手当2.5ヶ月＋勤勉手当2.1ヶ月）は年間4.6ヶ月分。「給料＋教職調整額＋地域手当」をベースに計算すると、年間で約195万円（税込）になります。役職段階別の加算（5〜20%）がつく人はもう少し増えるので、実際は195万〜200万円前後のイメージです。
東京・大阪の記事でも書いた通り、ボーナスも「給料＋地域手当」ベース。つまり地域手当の高低は、月給だけでなくボーナスにも効いてきます。
額面→手取り 引かれるものの中身
額面703万円から引かれるのは、大きく分けて2つです。
| 引かれるもの | 年額（概算） | 中身 |
|---|---|---|
| 社会保険料（共済掛金） | 約 102万円 | 年金 約9.15% ＋ 健康 約4.5% ＋ 介護（40歳〜） 約0.9% |
| 所得税・住民税 | 約 61万円 | 給与・ボーナスにかかる税金 |
| 合計 | 約 163万円 | — |
結果、手取りはおよそ540万円。月にならすと毎月の手取りが32〜33万円、ボーナスの手取りが年2回で計150万円台、というイメージです。
東京の隣なのに…「地域手当」のぶっちゃけ
ここからが今回の本題です。東京の教員の給料が高い理由は地域手当（20%）でした。では東京のすぐ隣、物価も家賃も高い神奈川はというと——12.45%です。
しかも、です。国の基準では、神奈川県内の地域手当は本来こう定められています。
| 勤務地 | 国の基準 | 神奈川県の実際の支給 |
|---|---|---|
| 横浜市・川崎市・厚木市 | 16% | 12.45% |
| 鎌倉市・逗子市・藤沢市 | 14% | 12.45% |
| 相模原市・海老名市・座間市 | 12% | 12.45% |
| その他の県内市町村 | 4%〜11% | 12.45% |
そう、神奈川県は県内どこで働いても一律12.45%。横浜の学校で働く先生は、国家公務員なら16%もらえる地域なのに、県立学校の教員だと12.45%。逆に地域手当が低い地域の先生には有利な、「ならして一律」方式です。
⚠️ 2024年の制度改正でどうなる？
令和6年の人事院勧告で、地域手当は「都道府県単位」に再編され、神奈川県は国基準で16%に位置づけられました。ただし県の公表資料には「地域手当の見直しは実施していない」と明記されており、今のところ12.45%のまま。今後この差がどうなるかは、神奈川の先生の年収を左右する注目ポイントです。
単純計算ですが、もし東京並みの20%なら地域手当は月約7.5万円。12.45%との差は月約2.8万円、年間ではボーナスへの影響も含めて47万円前後の差になります。「東京の隣」と「東京」の間には、思ったより大きな川が流れています。
参考：県の「平均」データと突き合わせてみる
今回の40歳モデルは「給料＋教職調整額＋地域手当」で計算しています。教職調整額は教員全員に一律で支給されるためモデルに含め、扶養手当・住居手当など人によって変わる手当は含めていません。
📊 参考：県の公表データ（平均値）
神奈川県の高等学校教育職の平均給与月額（扶養・住居・時間外等の手当込み）は439,733円（平均41.4歳）。ここから年収を推計すると額面約710万円で、本記事の40歳モデル（約703万円）とおおむね整合します。差の分は、扶養・住居など人によって変わる手当と考えると納得の水準です。
読むときの注意（前提と計算方法）
- 神奈川県は年齢別の「モデル年収」を公表していません：東京・大阪と違い、今回は県の給料表から「大卒22歳採用→18年目（2級81号）＝40歳」として独自に計算した推計です。
- 「ずっと教諭のまま」の標準モデルです：主幹教諭・総括教諭などに昇任した場合や、民間経験を経て採用された場合（経験加算）は、これより高くなります。
- 教職調整額は現在の5%で計算しています：2031年にかけて段階的に10%へ引き上げ予定なので、その分この年収は今後増えていきます。
- 扶養手当・住居手当・通勤手当などは含めていません：家族構成や住まいで人により大きく変わるためです（大阪記事と同じ前提）。
- 手取りは家族構成で変わる：手取り率77%は概算です。独身なら少し下がり、控除が多ければ上がります。
まとめ
✅ この記事のまとめ（神奈川県・高校教員・40歳モデル）
・額面年収 約703万円（毎月の給与 約508万＋ボーナス 約195万）
・手取り年収 約540万円（手取り率 約77%）
・40歳の基本給は358,500円、給与月額（教職調整額・地域手当込み）は約42.3万円、月の手取りは32〜33万円
・同じ40歳で大阪（約724万円）との差は約20万円
・地域手当は県内一律12.45%。国基準（横浜16%）より低く、東京（20%）とは月2.8万円の差
・2024年改正で国基準は「神奈川県＝16%」に。県が追随するかが今後の注目点
・数字は給料表からの推計。昇任・家族構成・手当で変動します
東京（20%）・大阪（約12%→16%へ）・神奈川（一律12.45%）と並べてみると、「どの県で働くか」だけでなく「その県が地域手当をどう運用しているか」で教員の年収が変わることが見えてきます。シリーズで比べていくほど面白くなってきました。
このシリーズは47都道府県ぜんぶを目指しています。「うちの県もやってほしい」「実際の数字と違う！」があれば、ぜひXで教えてください。
けい｜現役教員・お金の発信者
公立高校で教員をしながら、給与・資産形成・節税について実践をもとに発信しています。自分の給与明細を見て「これどういう意味？」と思ったことをそのまま記事にしています。
※出典・データの根拠：神奈川県の教育職給料表（高等学校等）2級81号給（大卒22歳採用・18年目相当として算出）＋教職調整額5%＋地域手当12.45%で推計／神奈川県「神奈川県の給与・定員管理等について」（令和7年4月1日現在）の平均給料月額・平均給与月額・期末勤勉手当支給月数・地域手当支給割合／地域手当の改正は人事院 令和6年給与勧告。金額は前提条件により変動します。