教員の給与明細をぶっちゃけ公開

「先生って、実際いくらもらってるの?」

正直に言います。私は長年、自分の給与明細をちゃんと読んだことがありませんでした。毎月通帳に振り込まれる金額を確認して「あ、いつも通りだな」で終わり。

でも資産形成を意識し始めてから、「そもそも何がいくら引かれているのか」を把握しないと話にならないと気づきました。この記事では、私の給与明細を実際にぶっちゃけ公開しながら、教員の給与の「リアル」をお伝えします。

私の給与明細・全体像

まず全体像から。私の給与明細(ある月の実データ)はこうなっています。

項目 金額
支給合計 513,615円
控除合計 96,535円
控除後の額 417,080円
厚生会費(別途天引き) 3,876円
実際の手取り(振込額) 411,204円

支給は51万円超えているのに、手取りは41万円ちょっと。約10万円が引かれています。

「51万もらってるの?」と思ったあなた。気持ちはわかります。でも手元に残るのは41万です。この10万円の差が何なのかを、これから解説します。

支給の内訳:手当が多いのが教員の特徴

まず「支給合計51万円」の内訳です。教員の給与は基本給だけでなく、複数の手当が組み合わさっています。

項目 金額 説明
給料(調整額) 403,104円 いわゆる「基本給」。経験年数・号俸で決まる
扶養手当 30,000円 扶養している子供の人数に応じて支給
地域手当 40,711円 勤務地域によって基本給の数%が加算される
住居手当 28,000円 賃貸住まいの場合に支給される家賃補助
通勤手当 5,700円 通勤距離に応じた実費補助
義務教育等教員特別手当 6,100円 教員にだけつく特別手当
支給合計 513,615円

ポイント①:地域手当は勤務地で大きく変わる

地域手当は都市部ほど高く設定されています。都市部なら基本給の10〜20%が加算されることも。一方、地方勤務だと0〜3%程度、ほぼゼロというケースもあります。同じ経験年数の教員でも、勤務地によって年収に大きな差がつくのが実態です。

ポイント②:住居手当は持ち家だとゼロ

住居手当は賃貸住まいの場合にのみ支給されます。持ち家・寮暮らしだと支給されません。私は現在賃貸なので支給されていますが、持ち家を購入した瞬間にこの2.8万円がなくなるということでもあります。住宅購入を検討するときには、この点も計算に入れる必要があります。

ポイント③:義務教育等教員特別手当とは?

これは一般の公務員にはなく、教員にだけつく手当です。金額は多くありませんが、「教員である」ことの上乗せとして毎月支給されます。高校教員の場合は小中学校より若干少ない設定になっています。

控除の内訳:共済掛金の重さに驚く

次が「控除合計約96,500円」の内訳です。ここが手取りを大きく減らしている部分です。

項目 金額 説明
共済掛金(短期) 24,005円 健康保険に相当するもの
共済掛金(長期・厚年) 45,750円 年金に相当するもの(これが一番大きい)
共済掛金(長期・退職) 3,750円 退職金積立に相当するもの
介護保険 3,980円 40歳以上から徴収される
所得税 19,050円 源泉徴収。年末調整で精算される
控除合計 96,535円

共済掛金が民間より多い?少ない?

教員(公務員)の場合、健康保険・年金は「共済組合」という独自の制度です。一般の会社員が加入する「協会けんぽ」や「厚生年金」とは別の仕組みです。

💡 共済組合の特徴
・健康保険の自己負担割合は同じ3割
・年金は厚生年金と同水準(2015年に一元化)
・短期掛金(健康保険相当)は収入の約5%前後
・長期掛金(年金相当)は収入の約9%前後

私の場合、共済掛金の合計だけで月約73,500円。これが毎月引かれています。「年金なんてもらえるかわからないのに…」と思うこともありますが、もらえる前提で積み立て続けるしかないのが現実です。

住民税が0円?

給与明細を見ると、住民税の欄が空欄です。これは住民税が「特別徴収」されているためで、給与から直接引かれているのですが、月によって計上のタイミングが異なります。年間の住民税は別途確定しており、6月から翌年5月にかけて分割で引かれる仕組みです。

「謎の天引き」厚生会費の話

給与明細の控除欄とは別に、振込額からさらに引かれているお金があります。厚生会費:3,876円です。

これは給与の約1%が毎月引かれる計算になります。年間で約46,500円。

正直に言います。このお金、モヤモヤしています。

厚生会とは、職員の福利厚生のために設置された任意団体です。旅行の補助・慶弔金・レクリエーション費用などに使われると説明されています。

ただ問題は、「加入するかどうか選べない」という雰囲気になっていることです。赴任と同時に自動的に加入させられ、「辞めたい」と言っても「基本的にできません」と返ってくる。

⚠️ 厚生会・互助会は法律上は任意団体のはずですが…
実態として「強制加入」となっているケースが多く、それ自体に疑問を感じている教員は少なくありません。年間5万円近いお金が「よくわからないまま引かれている」状態は、お金の管理という観点からは問題があると思っています。

これはいつか、ちゃんと交渉してみようと思っています。その結果も、このブログで正直に報告します。

教員の給与、正直どう思う?

「教員の給与は高い」と言われることがあります。手取り41万円という数字だけ見れば、確かに悪くはないかもしれません。

でも正直なところを言います。

良いと思う点

気になる点

💡 私の結論
教員の給与は「悪くはない」。でも「満足するほどでもない」。
だからこそ、給与以外の収入(資産運用・節税・副収入)を意識することが大事だと感じています。

まとめ

📝 この記事のまとめ

  • 支給合計は513,615円だが、手取りは411,204円
  • 支給には基本給のほか、扶養・地域・住居・通勤・教員特別手当が含まれる
  • 控除の最大項目は共済掛金(長期・厚年)45,750円、年金相当の負担が重い
  • 厚生会費(月約3,900円)が別途天引きされており、年間約46,500円になる
  • 教員の給与は安定しているが、残業代なし・成果反映なしという制度的な課題もある
  • だからこそ、給与以外の資産形成・節税を意識することが重要

給与明細を「ちゃんと読む」だけで、お金の流れが見えてきます。毎月同じ金額が振り込まれているからといって、中身を把握しないのはもったいない。まず自分の明細を開いてみることから始めてみてください。

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